海外在住の日本人のお客様の日本移住へ伴い、外国籍の配偶者様の「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請サポートのご依頼をいただきました。 この度は、弊所へご依頼をいただき、誠にありがとうございます。 １．「日本人の配偶者等」とは 日本人と婚姻している外国籍の方が、日本で暮らすための在留資格です。日本人の配偶者や、日本人の子として出生した方などが対象になります。就労内容に制限がなく、日本での生活の自由度が高い在留資格です。 ２．在留資格認定証明書(COE)とは 外国にいる外国籍の方が日本に中長期滞在するために、入国前に取得しておく証明書です。出入国在留管理局が、日本で予定している活動が在留資格に該当するかどうかなどを事前に審査して交付します。 COEが交付されたら、海外にある日本の大使館・総領事館でビザ(査証)の申請を行い、その後に来日する流れになります。なお、COEは上陸を保証するものではなく、入国時には、あらためて上陸審査が行われます。 ３．申請の流れ 必要書類の準備(日本側・海外側) 出入国在留管理局へ、在留資格認定証明書交付申請...

海外で外国籍を取得し、日本国籍を失った方でも、日本人の親の実子であれば、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に長期在留できる可能性があります。親の介護や生活支援のために日本で暮らしたいというご相談をいただくことがあります。 １．「日本人の配偶者等」は実子も対象です この在留資格は、日本人と結婚した外国人のイメージが強いかもしれません。しかし、日本人の子として出生した方も対象に含まれます。外国籍を取得して日本国籍を失った元日本人の方も、実子としての身分関係が証明できれば、申請を検討できます。 ２．手続きで特に重要な4つのポイント ①戸籍で実子であることを丁寧に証明する 実子であることは戸籍謄本などで証明します。結婚や国籍の変更などに伴い、戸籍が複数に分かれていることもあり、取得すべき戸籍が増える場合があります。早めに内容を確認しておくと安心です。 ②書類の有効期限を管理する 住民票や課税・納税証明書、戸籍謄本などは、発行から3か月以内のものを求められる場合があります。準備に時間がかかると期限切れで取り直しになることもあるため、申請直前に発行日を一覧

このたび、永住許可申請をサポートさせていただいたお客様が、無事に永住許可を取得されました。 お客様は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留されていましたが、高度専門職の80点相当のポイントを有しておられたため、いわゆる「みなし高度専門職」として永住許可申請を行いました。 「みなし高度専門職」とは、「高度専門職」の在留資格で在留していない場合でも、永住許可申請の時点と、その1年前の時点の両方で、ポイント計算の結果が80点以上であれば、高度人材ポイント制に基づく優遇措置を利用して永住許可を申請できる取扱いのことです。詳しくは、出入国在留管理庁の「永住許可申請４－（１）－イ」をご確認ください。 ただし、ポイントが80点以上であれば必ず永住許可を取得できるというわけではありません。ポイントの算定に加え、納税・公的年金・公的医療保険などの公的義務の履行状況を含め、個別の審査要件を確認することが重要です。永住許可の一般的な要件は、「永住許可に関するガイドライン」で示されています。 今回の申請でも、個別の事情を踏まえながら必要な対応を進め、出入国在留管理