先日、熊本県菊池郡にある台湾企業の日本法人様（TSMC（JASM）関連のサプライヤー企業様）よりご依頼をいただきました、同社にお勤めの台湾出身の営業・企画・管理等ミドルオフィス業務に従事する社員様の「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留期間更新申請が無事に許可されました。 今回が初回更新申請でしたが、在留期間が「1年」から「3年」への伸長も認められ、嬉しく思っております。 外国籍社員様の在留が安定することは、企業様にとっても安心して組織運営を行う上で大きなメリットとなります。 また、6月14日より特定在留カードの運用が開始されるとともに、在留カードのデザインも新しいものへ変更されました。 今回のお客様は特定在留カードの申出はされていませんが、交付された在留カードは新デザインとなっており、私自身も初めて実物を拝見しました。見た目の印象も変わり、とても新鮮に感じました。 現在、TSMCの熊本進出に伴い、複数のサプライヤー企業様より、在留資格に関するご相談・ご依頼を継続的にいただいております。 弊所では、エンジニア職に限らず、通訳・翻訳、人事・総務・経

熊本県内にお住まいのカナダ国籍のお客様より、永住許可申請のサポートのご依頼をいただきました。 この度は、弊所にご依頼いただき誠にありがとうございます。 今回ご依頼いただいたお客様は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から永住許可を申請されるケースです。 この在留資格をお持ちの方が永住許可を申請する場合、（高度専門職のポイント制による特例を除き）原則として10年以上の継続した日本での居住が求められます。 また、その他の要件についても、他の在留資格と同様に、安定した収入や生活基盤、納税状況など、法務省が定める「永住許可に関するガイドライン」に沿った適正な在留状況であることが求められます。 永住許可申請 permanent residence（行政書士井上井上慎一郎事務所） フルサポートのご依頼をいただきましたので、必要書類のご案内から役所の各種証明書の収集、申請書類の作成、提出、審査期間中の入管対応まで、永住許可取得に向けてスムーズにお手続きが進むよう全力でサポートいたします。 弊所では、就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可申請をはじめとする各種在留資

2026年6月14日から、外国人の方を対象とした「特定在留カード」の運用が開始される予定です。 特定在留カードとは、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化したカードであり、希望する方が申請により取得できる制度です。 この制度により、在留情報とマイナンバーカード情報の連携が図られ、外国人の方の利便性向上や行政手続の効率化が期待されています。 今回は、現時点で公表されている内容をもとに、制度の概要と企業担当者の方が押さえておきたい実務上のポイントをご紹介いたします。 1．特定在留カードとは 特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードを一体化したカードです。 従来は、 ・在留カード（出入国在留管理庁が交付） ・マイナンバーカード（市区町村が交付） の2枚を別々に所持する必要がありましたが、希望者は1枚のカードに集約することができるようになります。 なお、本制度の利用は任意であり、従来どおり在留カードとマイナンバーカードを別々に所持することも可能です。 2．手続きが発生する主なタイミング 特定在留カードの申請は、主に次のような手続きと併せて行