在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請につきまして、出入国在留管理庁の公表により、令和8年4月15日以降の申請から、追加書類の提出が求められることとなりました。 今回の変更は、運用の見直しの一環と考えられますが、急な案内であることから、現時点では不明確な点も見受けられます。 【お知らせ】 令和8年4月15日（水）以降の申請から、 カテゴリー3または4 に該当する場合は、以下の添付書類を追加で提出する必要があります。 ① 所属機関の代表者に関する申告書（参考様式あり） ②（言語能力を用いて対人業務に従事する場合） 　 業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料 ※以下に該当する場合は、CEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなされます。 ・日本語能力試験（JLPT）N2以上を取得していること ・BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること ・中長期在留者として20年以上本邦に在留していること ・本邦の大学を卒業し、または本邦の高等専門学校もしくは専修学校の専門課程または専攻科を

令和8年1月23日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定されました。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の運用厳格化に向け、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」それぞれの在留資格で想定される活動内容が整理され、従事可能な業務がより具体的に示されております。 宿泊業における活動内容につきましても、別添資料 『ホテル・旅館等で外国人が就労する場合の在留資格について（出入国在留管理庁）』 のとおり、各在留資格で従事できる業務が明示されております。 在留資格の該当性については個別の事情を踏まえて判断されるものではありますが、今後の在留資格認定や更新審査において、一定の影響が生じる可能性も考えられます。 そのため、今後の入管の審査運用については引き続き注視していく必要がありますが、企業においてはリスクヘッジの観点から、例えば次のような点についても検討しておくことが望ましいと考えられます。 ・技人国人材と特定技能人材の業務区分の明確化...

令和8年1月23日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定されました。 これを受けて、同月、出入国在留管理庁より資料 『在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて』 が公表されました。 同資料では、特定技能の主要産業分野である次の業種について、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」のそれぞれの在留資格において想定される活動内容が整理されています。 ・宿泊業（ホテル・旅館業） ・外食業（飲食店） ・工業製品製造業 ・自動車整備業 ・建設業 在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「技人国」）では、大学等で修得した専門知識、または10年以上の実務経験と、就職後に従事する業務との関連性が求められます。また、これらの専門知識や経験を活かした専門的業務に従事することが前提とされています。 もっとも、これまでの運用においては、上記の要件を満たす業務であることが求められる一方で、具体的にどのような業務が「技術・人文知識・国際業務」

近年、介護分野においては深刻な人手不足が続いており、その対応策の一つとして「特定技能（介護）」の在留資格が設けられております。 特定技能「介護」とは、一定の専門的知識・技能および日本語能力を有する外国人が、身体介護を含む幅広い介護業務に従事することを認める在留資格です。原則として在留期間は通算で最長5年（更新可）とされており、現場の即戦力としての活躍が期待されています。 本記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、「制度の概要」「手続きの流れ」「受入機関の基準」について、ポイントを整理してご紹介いたします。 1．特定技能（介護）の概要 特定技能制度は、人手不足が特に深刻な分野において、一定の技能水準を満たした外国人材の受入れを可能とする制度です。 介護分野においては、利用者の身体に直接触れる業務が含まれるため、他分野と比較しても専門性が求められます。そのため、技能試験および日本語試験（介護日本語を含む）に合格していることが原則的な要件となります。 2．主な受入ルート 特定技能（介護）で外国人材を受け入れる方法として、主に以下の2つのルートがご

I have applied for an extension of the period of stay for an "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" visa for an employee working as an interpreter and translator at our client company, a TSMC supplier company (a Japanese subsidiary of a Taiwanese company) located in Kumamoto City. We sincerely hope that the extension will be approved without any problems. Our office has been receiving ongoing requests from multiple TSMC supplier companies that have expande

この度、当事務所では在留資格・会社設立および遺言・相続手続きに関する土曜日の無料相談会を開催いたします。 開催日時: 9月27日（土）および9月28日（日） 開催時間：9:00～17:00の間 ご相談内容: 就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請をはじめとする各種在留資格、会社...

この度、当事務所では在留資格・会社設立および遺言・相続手続きに関する土曜日の無料相談会を開催いたします。 開催日時: 9月20日（土）および9月21日（日） 開催時間：9:00～17:00の間 ご相談内容: 就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請をはじめとする各種在留資格、会社...

当事務所では、在留資格に関する無料相談会を日曜・祝日に開催いたします。 平日はお仕事でお忙しい方も、この機会にぜひご利用ください。 ■開催日時 9月14日（日）9:00～17:00 9月15日（月・祝）9:00～17:00 ■対象...

この度、当事務所では在留資格に関する土曜日の無料相談会を開催いたします。 開催日時: 9月5日（土）9:00～17:00 ご相談内容: 就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可申請をはじめとする各種在留資格 平日はお仕事でお忙しく、なかなかご相談の機会が持てないという方も多いかと存じ...

外国籍を取得したことで、日本国籍を喪失したお客様より、再帰化（日本国籍の再取得）および永住許可に関するご相談をいただきました。 日本の国籍法第11条第1項に、日本国民が自らの意思で外国の国籍を取得した場合には、その時点をもって日本国籍を当然に喪失すると定められています。...

熊本市内の建設業関係の企業様より、特定技能1号ビザから特定技能2号ビザへの変更に関するご相談をいただきました。 「特定技能2号」は、熟練した技能を持つ外国人材が取得できる在留資格で、永続的な就労が可能となり、家族の帯同も認められます。しかし、特定技能1号から2号への移行は、...

熊本市内で会社を経営されている外国籍のお客様より、経営管理ビザの在留期間更新申請サポートのご依頼をいただきました。 経営管理ビザの更新においては、ご自身の適切な在留活動、納税、社会保険への加入及び納付状況でなく、以下のように、経営管理を行っている会社の状況についても審査の対...

熊本県内で勤務する外国人のお客様より、奥様の家族滞在ビザ申請のサポート業務をご依頼いただきました。 弊所へビザ申請サポートをご依頼いただき、誠にありがとうございます。 家族滞在ビザの更新では、ご本人様の適正な在留活動は当然必要ですが、扶養者の収入や納税状況が重要となりますの...

日本での中長期在留資格認定証明書（COE）申請において、結核検査証明書の提出が一部国籍に義務付けられます。2025年6月23日より、フィリピン・ネパール国籍の方を対象に開始される予定です。

しばらくメンテナンスのため配信が停止していた出入国在留管理庁のメール配信サービスが、このたび再開されました。 日本に在留する外国人の方や、外国人を雇用している企業の皆さまにご登録をおすすめいたします。 The Immigration Services Agency's...

熊本県内の企業様より、外国人従業員の「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新が不許可となった件についてご相談をいただきました。 この在留資格は、企業において専門的な業務（例：経理・企画・翻訳・システム開発など）に従事する外国人が取得するものですが、更新を含め、申請の際にはい...

日本政府は、在留資格「特定技能」の対象分野に「物流倉庫の管理」、「廃棄物処理」、「リネン製品の供給」の3つを加えて、19業種に拡大する方針です。 The Japanese government plans to expand the scope of "specific...

弊所のGW中の営業日は下記の通りです。 5月1日（木）通常営業 5月2日（金）通常営業 5月3日（土）休み 5月4日（日）休み 5月5日（月・祝）休み 5月6日（火・祝）休み 5月7日（水）より通常営業となります。 メールは休日も受け付けておりますが、通常よりも返信が遅くな...

在留資格を申請した後、様々な事情により申請の取り下げが必要になる場合があります。 その際は、申請取下書を提出することにより申請を取り下げることができます。 1. 申請取下書の書式について 申請取下書は任意の書式でも作成可能ですが、出入国在留管理庁所定の「申請取下書」を使用す...

在留資格申請において提出する顔写真について、アプリ等で加工することは禁止されており、加工した顔写真は提出ができません。（加工写真は再提出になります。） また、加工した顔写真での在留カードでは本人確認ができず、身分証明書として使用できなかったり、偽変造を疑われたりする可能性が...