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日本行政書士連合会によるウクライナ避難民への在留支援について

今回の戦争によって避難を目的としてウクライナから日本に「短期滞在」の在留資格で入国したウクライナの方が日本滞在を希望される場合には就労可能な「特定活動(1年)」の在留資格への変更許可申請を受け付けることとされています。


在留資格「特定活動(1年)」への変更許可申請について(出入国在留管理庁)


日本行政書士連合会では、無料相談窓口も設けております。

https://www.gyosei.or.jp/news/topics/ni-20220412.html


それに伴い、各県の行政書士会でも在留資格の手続き関係のサポートを行っております。



熊本県行政書士会会員

外国人ビザ・在留資格関係申請手続きサポート

遺言書作成・相続手続きサポート

会社設立・定款作成サポート

行政書士 井上慎一郎事務所

〒862-0959

熊本県熊本市中央区白山2丁目9-4

TEL: 096-366-8820 090-2964-2844

mail:kmg.inoue@gmail.com


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