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技能実習制度見直しに関する有識者会議の最終報告書(たたき台)

見直しが検討されている技能実習制度について、有識者会議の最終報告書のたたき台が示されました。


新たな制度の枠組みとしては、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保や、基本的に3年間の就労を通じた育成期間で特定技能1号の技能水準の人材に育成することを目指す新たな制度を創設して、適正化方策を講じた特定技能制度と連続性を持たせることが提言されています。


また、見直しの主な方向性として下記の4点が示されています。


① 技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること


② 外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させた上でその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることによりキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること


③ 外国人の人権保護の観点から、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるとともに、監理団体・登録支援機関・受入れ機関の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること


④ 外国人材の日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けることなどにより、外国人材の受入れ環境を整備する取組と相俟って、外国人との共生社会の実現を目指すこと



最終報告書(たたき台)の詳細は、下記の出入国在留管理庁のホームページよりご覧いただけます。


https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00079.html


なお、有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、法務大臣に提出する方針です。



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