日本での中長期在留資格認定証明書（COE）申請において、結核検査証明書の提出が一部国籍に義務付けられます。2025年6月23日より、フィリピン・ネパール国籍の方を対象に開始される予定です。

しばらくメンテナンスのため配信が停止していた出入国在留管理庁のメール配信サービスが、このたび再開されました。 日本に在留する外国人の方や、外国人を雇用している企業の皆さまにご登録をおすすめいたします。 The Immigration Services Agency's...

熊本県内の企業様より、外国人従業員の「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新が不許可となった件についてご相談をいただきました。 この在留資格は、企業において専門的な業務（例：経理・企画・翻訳・システム開発など）に従事する外国人が取得するものですが、更新を含め、申請の際にはい...

日本政府は、在留資格「特定技能」の対象分野に「物流倉庫の管理」、「廃棄物処理」、「リネン製品の供給」の3つを加えて、19業種に拡大する方針です。 The Japanese government plans to expand the scope of "specific...

弊所のGW中の営業日は下記の通りです。 5月1日（木）通常営業 5月2日（金）通常営業 5月3日（土）休み 5月4日（日）休み 5月5日（月・祝）休み 5月6日（火・祝）休み 5月7日（水）より通常営業となります。 メールは休日も受け付けておりますが、通常よりも返信が遅くな...

在留資格を申請した後、様々な事情により申請の取り下げが必要になる場合があります。 その際は、申請取下書を提出することにより申請を取り下げることができます。 1. 申請取下書の書式について 申請取下書は任意の書式でも作成可能ですが、出入国在留管理庁所定の「申請取下書」を使用す...

在留資格申請において提出する顔写真について、アプリ等で加工することは禁止されており、加工した顔写真は提出ができません。（加工写真は再提出になります。） また、加工した顔写真での在留カードでは本人確認ができず、身分証明書として使用できなかったり、偽変造を疑われたりする可能性が...

熊本県は、TSMCの進出に伴い懸念される半導体産業の人材不足に対応するため、外国人材の就労に必要な在留資格審査の迅速化を進めています。そして、昨年指定を受けた「国家戦略特区」を活用し、半導体・IT関連産業分野の外国人エンジニアに対する「技術・人文知識・国際業務」の在留資格審...

弊所の年末年始の営業日は下記の通りです。 メールは休日も受け付けておりますが、通常よりも返信が遅くなる可能性がありますことを予めご了承下さいませ。 【令和6年(2024)】 12月28日（土）現在対応中および事前ご予約済のお客様のみ対応...

留学生が日本で就職内定を得た場合、通常、留学ビザから就労ビザへの在留資格変更許可申請を行います。 留学生の場合、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の在留資格に変更するケースが多いため、ここでは技人国ビザへの変更例を取り上げます。...

出入国在留管理庁が監修する「生活・就労ガイドブック」は、他官庁の協力の下に取りまとられているおり、在留資格に限らず、様々な日本の制度、手続き、社会生活上の情報やマナー等、日本で生活や就労するために必要な基本的な情報が記載されており、多言語のバージョンが用意されています。今回...

The work visa (Engineer/Specialist in Humanities/International Services) that I applied for the other day was approved in order to hire a...

中国籍のお客様より日本人との国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 日本人の配偶者ビザに関しては、婚姻に関する証明書を添付するだけで簡単に許可されるものでもなく、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態等をきちんと疎明する必要があります。...

日本人との国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 日本人の配偶者ビザに関しては、婚姻に関する証明書を添付するだけで簡単に許可されるものでもなく、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態等をきちん疎明する必要があります。 We received a...

いつも弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 今年のゴールデンウイーク期間中の営業日及び営業時間は下記の通りです。 GW期間中は、通常営業日よりも営業時間は短くなっております。 ご新規のお客様のお問い合わせやご予約は、下記お問い合わせフォームよりお願いいたします。...

政府は、育成就労制度の創設に向けた入管法等の改正案を閣議決定しました。 下記のような点を含め、政府は今の国会に法案を提出して成立を目指しています。 ・育成就労制度の下では、転籍が一定の要件の下で認められることになる。 ・在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできる...

弊所の年末年始の営業日は下記の通りです。 メールは休日も受け付けておりますが、返信は次の営業日以降になりますことを予めご了承下さいませ。 【令和5年(2023)】 12月30日（土）休み 12月31日（日）営業時間9:00～17:00 【令和6年(2024 )】...

I received a consultation about naturalization application from a Nepalese customer. Thank you very much for contacting me. The customer...

The basis for the final report of the Expert Council regarding the Technical Intern Training System, which is under consideration for...

見直しが検討されている技能実習制度について、有識者会議の最終報告書のたたき台が示されました。 新たな制度の枠組みとしては、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保や、基本的に３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準の人材に育成...