１.はじめに 　熊本・九州エリアでも特定技能外国人の受入れが拡大するなか、在留申請オンラインシステムを活用する登録支援機関が増えています。 　一方、令和8年1月1日に施行された改正行政書士法により、登録支援機関が担える業務の範囲と、行政書士との役割分担について、あらためて整理が必要な状況になっています。 　本記事では、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）の公表内容と改正行政書士法の内容を踏まえ、実務上の注意点を整理します。 ２.令和8年行政書士法改正で何が変わったのか 　令和8年施行の改正行政書士法は、行政書士業務の専門性維持と非行政書士との業際を明確化することを主眼としており、デジタル社会への対応努力義務も新たに職責として規定されました。 　改正の核心は第19条（業務制限）への「いかなる名目によるかを問わず」という文言の追加と、両罰規定の整備です。 　これにより、従来からグレーゾーンとされてきた以下のような行為が、行政書士法違反（非行政書士行為）として、より厳格に取り締まられる可能性が高まっています。 「入力代行」「手数料」「支援委託費」等の名目

１.はじめに 「外国人社員のビザ更新が突然不許可になった」というご相談が、昨年から急増しています。 九州でも製造業・建設業を中心に、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの審査が厳格化されており、これまで問題なく更新できていた事例でも不許可になるケースが出ています。 熊本へのTSMC進出をきっかけに、九州全体で外国人雇用が急増している今、在留資格の適切な管理がこれまで以上に重要になっています。 ２.なぜ今、技人国ビザの更新が不許可になるのか ① 現場作業との混在 技人国ビザは、専門的な業務に従事することが前提の就労ビザです。 採用当初は通訳・事務・技術職として雇用したものの、現場が人手不足になり、気づけば製造ラインや建設現場での作業がメインになっていた…というケースが典型的な不許可パターンです。 入管審査では「実際に何をしているか」が厳しく見られます。書類上の職種と実態が乖離していると、更新が認められません。 ② 日本語能力と業務内容の不一致 技人国ビザで従事する業務は、申請者の学歴・職歴・日本語能力と整合している必要があります。...

近年、人手不足の深刻化を背景に「特定技能制度」を活用した外国人材の受入れは、熊本県内においても着実に広がりを見せております。 一方で、制度運用の複雑さや、在留資格手続・支援業務の負担増といった課題を感じておられる登録支援機関様・受入企業様も少なくないのではないでしょうか。 当事務所は、在留資格申請を専門とする行政書士事務所として、これまで多くの外国人雇用に関する手続支援に携わってまいりました。 本記事では、熊本県内の登録支援機関様および自社支援を行う企業様との連携強化に向けた当事務所のご提案をご紹介いたします。 １.特定技能制度における「手続」と「支援」の分業の重要性 特定技能外国人の受入れにおいては、 在留資格認定・変更・更新等の入管手続 支援計画の策定・実施 各種届出対応 など、多岐にわたる業務が発生いたします。 特に入管手続については、制度改正や運用の変化が頻繁に行われるため、専門的な知識と実務経験が求められます。これらをすべて自社または支援機関内で完結させることは、大きな負担となるケースも少なくありません。 ２.当事務所が提供できるサポー

近年、日本の農業分野では深刻な人手不足が課題となっており、その解決策の一つとして注目されているのが「特定技能制度」です。 本記事では、農業分野における特定技能制度の基本的な概要について、わかりやすくご説明いたします。 特定技能制度とは 特定技能制度は、2019年に創設された在留資格であり、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人材の受け入れを目的としています。 農業分野も対象分野の一つであり、即戦力となる外国人材の活用が期待されています。 農業分野での受け入れ区分 農業分野における特定技能は、「耕種農業」と「畜産農業」の2つに大きく分類されます。 耕種農業 ：野菜、果樹、穀物などの栽培管理、収穫作業等 畜産農業 ：牛、豚、鶏などの飼養管理、搾乳、出荷作業等 これらの業務に従事する外国人が、特定技能として就労することが可能です。 在留資格「特定技能1号」の特徴 農業分野で受け入れられる主な在留資格は「特定技能1号」です。主な特徴は以下のとおりです。 在留期間：通算で最長5年 技能水準：試験等により確認（農業技能測定試験など

平素より弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、在留資格審査の厳格化や社会情勢の変化等を踏まえ、令和8年4月1日受任分より、弊所の各種在留資格申請サポート報酬を改定いたしました。 最新のサポート報酬につきましては、下記の報酬額一覧ページよりご確認いただけます。 報酬額一覧（行政書士井上慎一郎事務所） ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 熊本ビザ申請サポートオフィス Visa Support Office Kumamoto 熊本県行政書士会会員 行政書士井上慎一郎事務所 お問い合わせフォーム

令和8年2月24日付の出入国在留管理庁の公表により、派遣形態で就労する場合在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請につきまして、令和8年3月9日以降の申請から、追加書類の提出が求められることとなりました。 今回の運用変更は、技人国ビザで派遣された外国人労働者が、派遣先において単純労働に従事している事案が散見されることを背景に、適正な在留活動を確保するための規制強化の一環として行われたものと考えられます。 今後は、派遣元・派遣先双方における業務内容や管理体制について、より厳格な確認が行われることとなります。 令和8年3月9日以降の申請では、以下の書類の提出が新たに求められます。 ■在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 （１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式) 　　ア　所属機関（派遣元）用 　　イ　派遣先用 （２）申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約 　　　期間を明らかにする次の資料の写し 　　ア　労働条件通知書（雇用契約書） 　　イ　労働者派遣個別契約書 ◆在留期間更新許可申請 （１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式

令和8年1月23日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定されました。 これを受けて、同月、出入国在留管理庁より資料 『在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて』 が公表されました。 同資料では、特定技能の主要産業分野である次の業種について、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」のそれぞれの在留資格において想定される活動内容が整理されています。 ・宿泊業（ホテル・旅館業） ・外食業（飲食店） ・工業製品製造業 ・自動車整備業 ・建設業 在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「技人国」）では、大学等で修得した専門知識、または10年以上の実務経験と、就職後に従事する業務との関連性が求められます。また、これらの専門知識や経験を活かした専門的業務に従事することが前提とされています。 もっとも、これまでの運用においては、上記の要件を満たす業務であることが求められる一方で、具体的にどのような業務が「技術・人文知識・国際業務」

近年、介護分野においては深刻な人手不足が続いており、その対応策の一つとして「特定技能（介護）」の在留資格が設けられております。 特定技能「介護」とは、一定の専門的知識・技能および日本語能力を有する外国人が、身体介護を含む幅広い介護業務に従事することを認める在留資格です。原則として在留期間は通算で最長5年（更新可）とされており、現場の即戦力としての活躍が期待されています。 本記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、「制度の概要」「手続きの流れ」「受入機関の基準」について、ポイントを整理してご紹介いたします。 1．特定技能（介護）の概要 特定技能制度は、人手不足が特に深刻な分野において、一定の技能水準を満たした外国人材の受入れを可能とする制度です。 介護分野においては、利用者の身体に直接触れる業務が含まれるため、他分野と比較しても専門性が求められます。そのため、技能試験および日本語試験（介護日本語を含む）に合格していることが原則的な要件となります。 2．主な受入ルート 特定技能（介護）で外国人材を受け入れる方法として、主に以下の2つのルートがご

I have applied for an extension of the period of stay for an "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" visa for an employee working as an interpreter and translator at our client company, a TSMC supplier company (a Japanese subsidiary of a Taiwanese company) located in Kumamoto City. We sincerely hope that the extension will be approved without any problems. Our office has been receiving ongoing requests from multiple TSMC supplier companies that have expande

この度、当事務所では在留資格・会社設立および遺言・相続手続きに関する土曜日の無料相談会を開催いたします。 開催日時: 9月27日（土）および9月28日（日） 開催時間：9:00～17:00の間 ご相談内容: 就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請をはじめとする各種在留資格、会社...

この度、当事務所では在留資格・会社設立および遺言・相続手続きに関する土曜日の無料相談会を開催いたします。 開催日時: 9月20日（土）および9月21日（日） 開催時間：9:00～17:00の間 ご相談内容: 就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請をはじめとする各種在留資格、会社...

当事務所では、在留資格に関する無料相談会を日曜・祝日に開催いたします。 平日はお仕事でお忙しい方も、この機会にぜひご利用ください。 ■開催日時 9月14日（日）9:00～17:00 9月15日（月・祝）9:00～17:00 ■対象...

この度、当事務所では在留資格に関する土曜日の無料相談会を開催いたします。 開催日時: 9月5日（土）9:00～17:00 ご相談内容: 就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可申請をはじめとする各種在留資格 平日はお仕事でお忙しく、なかなかご相談の機会が持てないという方も多いかと存じ...

外国籍を取得したことで、日本国籍を喪失したお客様より、再帰化（日本国籍の再取得）および永住許可に関するご相談をいただきました。 日本の国籍法第11条第1項に、日本国民が自らの意思で外国の国籍を取得した場合には、その時点をもって日本国籍を当然に喪失すると定められています。...

熊本市内の建設業関係の企業様より、特定技能1号ビザから特定技能2号ビザへの変更に関するご相談をいただきました。 「特定技能2号」は、熟練した技能を持つ外国人材が取得できる在留資格で、永続的な就労が可能となり、家族の帯同も認められます。しかし、特定技能1号から2号への移行は、...

熊本市内で会社を経営されている外国籍のお客様より、経営管理ビザの在留期間更新申請サポートのご依頼をいただきました。 経営管理ビザの更新においては、ご自身の適切な在留活動、納税、社会保険への加入及び納付状況でなく、以下のように、経営管理を行っている会社の状況についても審査の対...

熊本県内で勤務する外国人のお客様より、奥様の家族滞在ビザ申請のサポート業務をご依頼いただきました。 弊所へビザ申請サポートをご依頼いただき、誠にありがとうございます。 家族滞在ビザの更新では、ご本人様の適正な在留活動は当然必要ですが、扶養者の収入や納税状況が重要となりますの...

日本での中長期在留資格認定証明書（COE）申請において、結核検査証明書の提出が一部国籍に義務付けられます。2025年6月23日より、フィリピン・ネパール国籍の方を対象に開始される予定です。

しばらくメンテナンスのため配信が停止していた出入国在留管理庁のメール配信サービスが、このたび再開されました。 日本に在留する外国人の方や、外国人を雇用している企業の皆さまにご登録をおすすめいたします。 The Immigration Services Agency's...

熊本県内の企業様より、外国人従業員の「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新が不許可となった件についてご相談をいただきました。 この在留資格は、企業において専門的な業務（例：経理・企画・翻訳・システム開発など）に従事する外国人が取得するものですが、更新を含め、申請の際にはい...