2026年10月1日から、出入国在留管理庁に支払う在留資格関係の手数料が大幅に引き上げられます。 今回の改定では、特に在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請の手数料が大きく引き上げられます。 また、オンライン申請については、手数料の納付方法も変更され、これまでの収入印紙による納付から、「コンビニ決済」または「銀行決済（インターネットバンキング）」による納付に変わります。 1．2026年10月1日からの在留資格手数料について 今回の手数料改定は、2026年10月1日以降に受け付けた申請が対象となります。 つまり、改定が適用されるのは、許可・交付の日ではなく、申請の受付日が基準となることです。 そのため、9月末から10月にかけて申請を予定している方は、申請受付日について注意が必要です。 2．在留資格変更・在留期間更新の新しい手数料 2026年10月1日以降、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請については、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みになります。 さらに、オンライン申請の場合は、窓口申請よりも手数料が安く設定されています。...

はじめに 「会社を作りたいけれど、何から始めればよいのかわからない」このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。 会社設立は、一見すると複雑に思えますが、実際には一定の流れに沿って進めていけば、着実に完了させることができます。 本記事では、会社設立の全体像と注意点をわかりやすく解説いたします。 会社設立の全体の流れ 会社設立は、大きく分けて以下のステップで進みます。 ① 会社の基本事項を決める まずは、会社の土台となる事項を決定します。 商号（会社名） 本店所在地 事業目的 資本金 役員構成 👉 この段階での設計が、今後の経営や税務にも大きく影響します。 ② 定款の作成・認証 会社のルールを定めた「定款」を作成し、公証人の認証を受けます。 電子定款か紙定款かの選択 事業目的の記載方法 将来を見据えた条項設計 👉 設立後のトラブル防止のためにも、非常に重要な工程です。 ③ 資本金の払込み 発起人名義の口座へ資本金を払い込みます。 👉 通帳の写しなど、後の登記で必要な書類もここで準備します。 ④ 登記申請（会社成立） 法務局へ登記申請を行うことで、会社が正式に成立します。 👉...

※本記事は2026年4月1日時点の制度・実務に基づいて解説しています。 1.はじめに 会社設立時に必ず作成する「定款」。この定款には「電子定款」と「紙定款」の2種類があり、どちらを選ぶかによって費用や手間が大きく変わります。 2026年現在も制度自体に大きな変更はなく、実務上の選択基準は安定しています。本記事では、最新の実務状況を踏まえ、電子定款と紙定款の違いと選び方をわかりやすく解説します。 2.電子定款と紙定款の違いとは？ （1）電子定款とは PDF形式などの電子データで作成し、公証人の認証もオンラインで行う定款です。 （2）紙定款とは 紙に印刷して作成し、公証役場で認証を受ける従来型の定款です。 （3）最大の違いは「印紙代4万円」 電子定款と紙定款の最大の違いは、収入印紙の有無です。 紙定款：収入印紙4万円が必要 電子定款：収入印紙が不要 👉 この差だけで、電子定款の方が4万円安くなります。 （4）2026年版｜費用比較 項目 電子定款 紙定款 印紙代 0円 40,000円 公証人手数料 約3〜5万円 約3〜5万円 謄本代 約2,000円前後 約2,000円前後 合計...