登録支援機関によるオンライン申請と行政書士法－令和8年改正を踏まえた実務整理

　熊本・九州エリアでも特定技能外国人の受入れが拡大するなか、在留申請オンラインシステムを活用する登録支援機関が増えています。

　一方、令和8年1月1日に施行された改正行政書士法により、登録支援機関が担える業務の範囲と、行政書士との役割分担について、あらためて整理が必要な状況になっています。

　本記事では、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）の公表内容と改正行政書士法の内容を踏まえ、実務上の注意点を整理します。

　令和8年施行の改正行政書士法は、行政書士業務の専門性維持と非行政書士との業際を明確化することを主眼としており、デジタル社会への対応努力義務も新たに職責として規定されました。

　改正の核心は第19条（業務制限）への「いかなる名目によるかを問わず」という文言の追加と、両罰規定の整備です。

　これにより、従来からグレーゾーンとされてきた以下のような行為が、行政書士法違反（非行政書士行為）として、より厳格に取り締まられる可能性が高まっています。

　特に注意すべきは、名目を問わず対価を受領していれば違反とみなされる点と、違反があった場合は行為者個人だけでなく所属法人にも100万円以下の罰金が科される点です。

　今回の改正はあくまで「従来から違法であった行為の条文上の明確化」ですが、総務省から各府省・地方公共団体に対して無資格者関与の防止を求める通知も発出されており、実務上の取締強度は確実に高まっています。

　入管庁のホームページでは、一定の要件を満たした登録支援機関の職員について、在留申請オンラインシステムの利用が認められています。

　具体的な要件は以下のとおりです。

つまり、登録支援機関が特定技能のオンライン申請に関与すること自体は、現行制度上、一定の範囲で予定されています。

　入管庁がオンラインシステムの利用を認めているからといって、行政書士法上の適法性まで包括的に保証しているわけではありません。入管庁HPには、次のような注意書きが明記されています。

（注）弁護士及び行政書士以外の方が、業として、申請人又はその法定代理人などから手数料を得るなどして自ら在留申請オンラインシステムに申請情報を入力した場合、弁護士法違反又は行政書士法違反となることがありますのでご留意願います。

システムにアクセスできること＝何でもできるという解釈は、法的に成立しません。

　実務上、登録支援機関に認められているのは、主として以下の位置づけで理解されています。

　一方、次のような行為は行政書士業務との関係で、慎重な判断が必要です。

　オンライン申請では「入力行為」そのものが申請書類作成に近い性質を持ちます。

　改正行政書士法施行後は、この点の業際がより厳しく意識される場面が増えると考えられます。

　特定技能制度の適正運用には、支援実務を担う登録支援機関と、法的判断・申請実務を担う行政書士が、明確に役割分担した上で連携することが重要です。

　特に専門的判断が求められる場面として、以下が挙げられます。

　当事務所では、熊本・九州エリアの登録支援機関様・受入企業様と連携しながら、適法かつ円滑な特定技能運用をサポートいたします。

　制度改正やオンライン申請の運用についてご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。

熊本ビザ申請サポートオフィス

Visa Support Office Kumamoto

熊本県行政書士会会員

行政書士井上慎一郎事務所

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