熊本県南にお住まいのお客様の、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新が許可されました。 更新申請の時期が近づいた令和8年7月28日、熊本地震が発生し、書類の収集に遅れが出るおそれがありました。そのため、事前に入管へ手続の扱いを確認するなどして対応しました。 今回の地震では、対象地域にお住まいで在留期間の満了が近い方について、満了日を令和9年1月27日まで延長する特例措置（詳細は下記の参考リンクをご参照ください）が取られました。なお、お客様の場合、当初の在留期間内にオンラインで更新申請を行いました。 在留期間更新の審査では、在留状況はもちろん、世帯の収入や納税状況なども確認されます。必要に応じて、状況を説明する書類を添付することもあります。 審査の途中で追加資料の提出指示がありましたが、速やかに対応し、無事に更新の許可をいただくことができました。 【参考】出入国在留管理庁「令和8年熊本地震の影響による有効期間の延長について」 https://www.moj.go.jp/isa/30_00159.html 弊所では、お客様のご状況に応じて収集資

熊本県内のTSMC(JASM)サプライヤー企業様で就労する台湾ご出身のお客様からご依頼いただいた、配偶者様の在留資格「家族滞在」の在留期間更新申請を行いました。 通常、弊所ではオンライン申請を行っているところですが、「特定在留カード（マイナンバーカードと一体化した在留カード）」の申出はオンライン申請では対応しておらず、今回はそのご希望もございましたので、書面での申請を行わせていただきました。 継続的に弊所をご利用いただいているお客様への感謝の意も込め、更新手続きの際の特定在留カード申出の対応につきましては、追加料金なしで対応させていただいております。 「家族滞在」ビザの更新審査では、ご本人様の在留状況だけでなく、扶養者となる方の日本での在留状況が非常に重要となります。具体的には、収入の安定性、納税状況、社会保険への加入・適切な納付状況などが厳しく確認されます。 これらは「家族を扶養できる体制が整っているか」を判断する重要なポイントであり、不備がある場合には審査が長期化したり、追加資料が求められることもございます。そのため、事前の準備が申請のスムー

先日、熊本市内のTSMC（JASM）サプライヤー企業様で管理部門を担当されている社員様からご依頼いただいた、「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留期間更新手続きにつきまして、入管からお電話にて審査完了のご連絡をいただきました。 今回は、在留カードの更新にあわせて、マイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」への切替えを同時に申請する内容であったため、通常のオンライン申請ではなく書面での申請を行っておりました。 特定在留カードの交付も、地震特例の影響で一時保留に 審査完了のご連絡をいただいた際、先日ご紹介した家族滞在ビザの事例と同様に、令和8年熊本地震特例に伴う在留期限延長の取扱いに関する調整が完了していないことを理由に、新しい（特定）在留カードの交付が現時点ではできない状態であるとのご案内がありました。 令和8年熊本地震に関する在留資格関係の最新の情報は、下記の公式ページをご確認ください。 ▶ 令和8年熊本地震について｜出入国在留管理庁公式サイト 特定在留カードならではの注意点について 今回は、通常の在留カードではなく、マイナンバーカードと一

先日、熊本県内のTSMC（JASM）サプライヤー企業様で就労する台湾ご出身のお客様からご依頼いただいた、配偶者様の在留資格「家族滞在」の在留期間更新申請につきまして、審査完了のご連絡をいただきました。 在留カードの受け取りができない状況について 審査完了のご連絡をいただいた後、本日新しい在留カードを受け取るために入管へお伺いしたところ、「令和8年熊本地震特例措置」に伴う対応により、新しい在留カードの交付が一時的にできない状態であるとのご説明を受けました。 出入国在留管理庁の発表によれば、今回の地震に関する特措法上の措置により、対象となる方の在留期間等の満了日を令和9年1月27日まで延長する取扱いとするための調整が行われており、この調整が完了するまでの間、在留期間更新許可申請等に関する在留カードの交付ができない状態になっているとのことです。 お客様には、現時点でカードの交付ができる時期が未定であるため、それまでの間は、たとえ在留カードに記載された在留期限を過ぎたとしても、お手元の在留カードをそのまま保持していただくようご案内いたしました。 特例措置

先日ご依頼いただいておりました、熊本県内にお住まいのフィリピン国籍のお客様につきまして、「日本人の配偶者等」ビザの在留期間更新許可申請を行いました。 地震の影響でオンライン申請に切り替え 申請書類の準備を進めていた最中に令和8年熊本地震が発生し、当面の訪問が難しい状況となったため、急遽オンライン申請に切り替えて対応いたしました。 在留期限も迫っていたことから、念のため申請前に入管へ相談したところ、今回の地震に伴う特例措置についてもご案内をいただきました。 もっとも、今回は在留期限を迎える前にオンライン申請の準備が整いましたので、特例措置を利用することなく、通常どおり期限内に申請を行うことができました。 令和8年熊本地震に関する入管の特例措置について（参考情報） 今回のお客様は結果的に特例措置を利用せず期限内に申請できましたが、同じように被災された在留外国人の方の中には、期限内の申請が難しい方もいらっしゃるかと思います。 参考として、出入国在留管理庁が発表している主な特例措置をご紹介します（詳細は下記の公式ページをご確認ください）。 在留期間等の満

先日熊本県内のTSMC(JASM)サプライヤー企業様で就労する台湾ご出身のお客様からご依頼いただいた、配偶者様の在留資格「家族滞在」の在留期間更新申請を行いました。 「家族滞在」ビザの更新審査では、ご本人様の在留状況だけでなく、扶養者となる方の日本での在留状況が非常に重要となります。具体的には、収入の安定性、納税状況、社会保険への加入・適切な納付状況などが厳しく確認されます。 これらは「家族を扶養できる体制が整っているか」を判断する重要なポイントであり、不備がある場合には審査が長期化したり、追加資料が求められることもございます。 弊所では、必要に応じて、扶養状況の説明や必要書類の整理、理由書案の作成など、審査で重視される観点を踏まえながら丁寧にサポートしております。 ご家族の帯同や更新手続きにご不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。 現在、弊所では、地元熊本の企業様やTSMCの熊本進出に伴う複数のサプライヤー台湾企業様を中心に、在留資格に関するサポートのご依頼を継続的にいただいております。 弊所では、エンジニア職に限らず、通訳・翻訳、人事

弊所クライアント企業様である熊本県菊池郡のJASMサプライヤー企業様より、社員様のご家族の「家族滞在」ビザの更新申請サポートのご依頼をいただきました。 引き続き、弊所へご依頼をいただき、誠にありがとうございます。 「家族滞在」ビザの更新では、ご本人様の在留状況に加え、扶養者となる社員様ご本人の収入や納税状況等についても審査対象となりますので、ご注意ください。 弊所では、台湾のTSMC（JASM）サプライヤー企業の日本法人様からのご依頼を継続的にいただいており、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更申請、在留期間更新申請など、各種手続きに幅広く対応しております。 対象となる社員様も、エンジニア職に限らず、人事・総務・経理といった事務職まで多岐にわたります。 また、社員様お一人おひとりだけでなく、ご家族の帯同に伴う「家族滞在」ビザの申請・更新まで一貫してサポートできる点も、弊所にご依頼いただく企業様に安心いただけているポイントかと感じております。 就労ビザから永住許可申請に至るまで、各種在留資格手続きを幅広くサポートしておりますので、どうぞお気軽に

熊本市内にあるTSMCのサプライヤー企業（台湾企業の日本法人）である弊所のクライアント企業様の経理・会計業務に携わる社員様の「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留期間更新申請を行いました。無事に更新が許可されることを心より願っております。 当事務所では、今回の企業様を含め、熊本に進出された複数のTSMCサプライヤー企業様より継続的に在留資格申請のご依頼をいただいております。日本で活躍される外国籍技術者の皆様が、安心して就労を継続できるよう、引き続き丁寧かつ的確なサポートに努めてまいります。 通訳・翻訳や人事・総務・経理などのバックオフィス業務に従事される社員様、エンジニア等の技術職の社員様の在留資格手続きにも対応しており、社員様のご家族の帯同に伴う「家族滞在」ビザの申請についてもサポートしております。 【就労ビザの更新手続きにおける注意点】 在留資格の更新申請は、初回の認定申請とは異なり、日本国内での活動実績が重視される点に注意が必要です。 特に以下のようなポイントが審査において重要視されます。 ・雇用契約が継続されているかどうか...

先日、熊本県菊池郡にある台湾企業の日本法人様（TSMC（JASM）関連のサプライヤー企業様）よりご依頼をいただきました、同社にお勤めの台湾出身の営業・企画・管理等ミドルオフィス業務に従事する社員様の「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留期間更新申請が無事に許可されました。 今回が初回更新申請でしたが、在留期間が「1年」から「3年」への伸長も認められ、嬉しく思っております。 外国籍社員様の在留が安定することは、企業様にとっても安心して組織運営を行う上で大きなメリットとなります。 また、6月14日より特定在留カードの運用が開始されるとともに、在留カードのデザインも新しいものへ変更されました。 今回のお客様は特定在留カードの申出はされていませんが、交付された在留カードは新デザインとなっており、私自身も初めて実物を拝見しました。見た目の印象も変わり、とても新鮮に感じました。 現在、TSMCの熊本進出に伴い、複数のサプライヤー企業様より、在留資格に関するご相談・ご依頼を継続的にいただいております。 弊所では、エンジニア職に限らず、通訳・翻訳、人事・総務・経

熊本県南にお住まいのお客様より「日本人の配偶者等」の在留期間更新手続きのご依頼をいただきました。以前にもご依頼いただいたお客様からのリピートでのご依頼となり、心より感謝申し上げます。 在留資格の更新申請においては、現在の在留状況が在留資格の活動内容と合致しているかが審査の重要なポイントとなります。 配偶者ビザにおいては、特に以下の点が重要となります。 ・実態を伴う婚姻関係が継続していること ・税金や社会保険料の適正な納付状況 ・過去の在留中に不法・不良な行為がないこと これらの条件を含めて、適切な在留活動を行っているかどうかが、更新許可の可否や、許可される在留期間にも大きく影響します。 当事務所では、今回のお客様についても、必要書類のご案内から申請書類の作成・提出、審査期間中の入管対応まで、全力でサポートいたします。 就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可など各種在留資格手続きや、外国人雇用に関するご相談も承っております。 初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 【I received a request from a cust

熊本県菊池郡にある台湾企業の日本法人様（TSMC関連のサプライヤー企業様）よりご依頼をいただいた台湾ご出身ののミドルオフィス社員の方の「技術・人文知識・国際業務」ビザに関する在留期間更新申請を行いました。 「在留期間更新申請」では、最初の「在留資格認定書交付申請」とは審査のポイントが異なり、入国後の日本国内での在留活動実績が重視されます。 主なポイントとしては、下記のとおりです。 ・雇用契約が現在も有効であるか ・実際の業務内容が在留資格の範囲（技術・人文知識・国際業務）に適合しているか ・給与水準や納税状況、社会保険加入等、日本国内において適切に就労、生活しているか ・認定申請時（あるいは前回更新申請時）の内容と大きな乖離がないか また、更新申請の際には、納税状況等の確認のための申請人個人の所得証明書や納税証明書など、認定申請では求められなかった資料が必要となります。 さらに、企業は雇用条件や職務内容を適切に説明できる資料を用意することも重要です。 そのため、企業側のご担当者様には、外国人社員の受け入れ体制やサポート体制の整備に加え、定期的な就

弊所クライアント企業様でお勤めの社員の方の「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新申請申請サポートのご依頼をいただきました。 引き続き、弊所へご依頼をいただき、誠にありがとうございます。 We have received a request from one of our client companies to support the application for renewal of an "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" visa. We would like to thank you for your continued support of our office. サポートのご依頼をいただいた企業様は、TSMCの子会社であるJASMのサプライヤー企業であり、今回はバックオフィス業務に従事されている社員様の更新申請をサポートさせていただく予定です。 The company that requested our support is a supplier to

１.はじめに 　熊本・九州エリアでも特定技能外国人の受入れが拡大するなか、在留申請オンラインシステムを活用する登録支援機関が増えています。 　一方、令和8年1月1日に施行された改正行政書士法により、登録支援機関が担える業務の範囲と、行政書士との役割分担について、あらためて整理が必要な状況になっています。 　本記事では、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）の公表内容と改正行政書士法の内容を踏まえ、実務上の注意点を整理します。 ２.令和8年行政書士法改正で何が変わったのか 　令和8年施行の改正行政書士法は、行政書士業務の専門性維持と非行政書士との業際を明確化することを主眼としており、デジタル社会への対応努力義務も新たに職責として規定されました。 　改正の核心は第19条（業務制限）への「いかなる名目によるかを問わず」という文言の追加と、両罰規定の整備です。 　これにより、従来からグレーゾーンとされてきた以下のような行為が、行政書士法違反（非行政書士行為）として、より厳格に取り締まられる可能性が高まっています。 「入力代行」「手数料」「支援委託費」等の名目

熊本市内の企業様より、技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）ビザの最近の運用の変化についてご相談をいただきました。同様のご関心をお持ちの企業様も多いかと存じますので、現在の審査状況と注意点についてご紹介いたします。 【技人国ビザの審査が厳格化されています】 近年、出入国在留管理庁による技人国ビザの審査は全般的に厳しくなっており、これまで問題なく許可されていたケースでも、追加書類の提出を求められたり、審査に時間がかかるケースが増えています。 特に、申請者の業務内容と学歴・職歴との関連性、そして日本語能力についての確認が強化されている傾向にあります。 【令和8年4月15日以降の申請における変更点】 令和8年（2026年）4月15日以降に受け付けられる申請については、新たな運用変更が適用されています。 カテゴリー3または4に該当する場合は、同日以降の申請より、以下の添付書類を追加で提出する必要があります。 ① 所属機関の代表者に関する申告書 ②（言語能力を用いて対人業務に従事する場合）業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有する

１.はじめに 「外国人社員のビザ更新が突然不許可になった」というご相談が、昨年から急増しています。 九州でも製造業・建設業を中心に、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの審査が厳格化されており、これまで問題なく更新できていた事例でも不許可になるケースが出ています。 熊本へのTSMC進出をきっかけに、九州全体で外国人雇用が急増している今、在留資格の適切な管理がこれまで以上に重要になっています。 ２.なぜ今、技人国ビザの更新が不許可になるのか ① 現場作業との混在 技人国ビザは、専門的な業務に従事することが前提の就労ビザです。 採用当初は通訳・事務・技術職として雇用したものの、現場が人手不足になり、気づけば製造ラインや建設現場での作業がメインになっていた…というケースが典型的な不許可パターンです。 入管審査では「実際に何をしているか」が厳しく見られます。書類上の職種と実態が乖離していると、更新が認められません。 ② 日本語能力と業務内容の不一致 技人国ビザで従事する業務は、申請者の学歴・職歴・日本語能力と整合している必要があります。...

熊本県菊池郡に所在する台湾系企業の日本法人様（TSMCサプライヤー企業様）より、社員の方の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の在留期間更新申請のサポートをご依頼いただきました。 前回に引き続きご依頼をいただき、誠にありがとうございます。 今回は企画・営業・管理職の社員様の更新申請をサポートいたします。 【就労ビザ更新申請のポイント】 就労ビザの更新にあたっては、主に以下の5点に注意が必要です。 ①在留期間の確認： 　更新申請は在留期限の3か月前から可能です。 　余裕を持って準備を進めることが大切です。 ②雇用契約の継続： 　現在の雇用契約が引き続き有効であることを確認する必要があります。 ③職務内容と在留資格の整合性： 　申請時の職務内容と実際の業務が大きく異なっていないか確認し、変更がある場合は適切な手続きが必要です。 ④収入状況： 　安定した収入を証明するため、課税（非課税）証明書や納税証明書の提出が求められます。 ⑤企業の経営状況： 　勤務先の適正な経営状況も審査対象となります。 　必要に応じて決算書などの提出が求められる場合があります。

1.はじめに 熊本の企業様を中心に、昨年より従業員様の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザの更新が不許可になったというご相談が増えております。 詳しくお話を伺うと、在留活動の中に現場作業が含まれている点や、業務の専門性が低いと判断された点が、不許可の主な原因となっているケースが多いようです。入管による審査がより厳格化している現状が伺えます。 2. 「こんな不安」を抱えていませんか？ 技人国ビザで雇用しているが、実際は現場の作業（製造ライン・一般作業）がメインになっている。 入管の審査が厳しくなり、次回の更新で不許可にならないか不安だ。 人手不足のため、幅広い業務を外国人に任せたい。 生活支援が不安だ（登録支援機関のサポート利用・自社支援を検討） 3. なぜ今、「技人国」から「特定技能」なのか？ 「技人国」は、あくまでオフィスワークや技術職のためのビザです。 入管の厳格化により、現場実務が多い場合は「単純労働」とみなされ、不許可になるケースが急増しています。 メリット①：堂々と「現場作業」が可能に 特定技能なら、製造・建設・農業・介護などの

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請につきまして、出入国在留管理庁の公表により、令和8年4月15日以降の申請から、追加書類の提出が求められることとなりました。 今回の変更は、運用の見直しの一環と考えられますが、急な案内であることから、現時点では不明確な点も見受けられます。 【お知らせ】 令和8年4月15日（水）以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する場合は、以下の添付書類を追加で提出する必要があります。 ① 所属機関の代表者に関する申告書（参考様式あり） ②（言語能力を用いて対人業務に従事する場合） 　業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料 ※以下に該当する場合は、CEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなされます。 ・日本語能力試験（JLPT）N2以上を取得していること ・BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること ・中長期在留者として20年以上本邦に在留していること ・本邦の大学を卒業し、または本邦の高等専門学校もしくは専修学校の専門課程または専攻科を修了し

熊本市内に所在する台湾企業の日本法人様（TSMCサプライヤー企業様）に勤務されている、台湾ご出身のエンジニア社員様の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の在留期間更新が無事に許可されました。 今回は「1年」から「3年」に在留期間の伸長も認められ、大変嬉しく思います。 外国籍社員様の在留資格が安定することは、企業が組織運営を進める上での大きな安心材料となります。 当事務所では、許可取得に向けて必要書類を丁寧に精査し、お客様の状況に応じたサポートを行っております。 現在、TSMCの熊本進出に伴い、複数のサプライヤー企業様より在留資格に関するご相談・ご依頼を継続的にいただいております。 エンジニア職をはじめ、通訳・翻訳、人事・総務・経理などの事務系職種に従事される社員様の手続きにも対応しており、ご家族の帯同に伴う「家族滞在」ビザの申請サポートも承っております。 今後も、外国籍の社員様が日本で安心して長期的にご就労いただけるよう、丁寧かつ迅速な対応を心掛けてまいります。 「就労ビザ」「配偶者ビザ」「永住許可申請」をはじめ、各種在留資格手続きについてお困り

令和8年2月24日付の出入国在留管理庁の公表により、派遣形態で就労する場合在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請につきまして、令和8年3月9日以降の申請から、追加書類の提出が求められることとなりました。 今回の運用変更は、技人国ビザで派遣された外国人労働者が、派遣先において単純労働に従事している事案が散見されることを背景に、適正な在留活動を確保するための規制強化の一環として行われたものと考えられます。 今後は、派遣元・派遣先双方における業務内容や管理体制について、より厳格な確認が行われることとなります。 令和8年3月9日以降の申請では、以下の書類の提出が新たに求められます。 ■在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 （１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式) 　　ア　所属機関（派遣元）用 　　イ　派遣先用 （２）申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約 　　　期間を明らかにする次の資料の写し 　　ア　労働条件通知書（雇用契約書） 　　イ　労働者派遣個別契約書 ◆在留期間更新許可申請 （１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式