近年、人手不足が深刻化している業界のひとつが ビルメンテナンス分野 です。清掃・設備管理・警備など、建物の安全・快適性を支える業務は社会に欠かせない存在ですが、担い手の確保が課題となっています。そこで注目されているのが、2019年に創設された「特定技能制度」です。 １.特定技能とは？ 特定技能ビザは、人手不足が顕著な分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人が就労できる在留資格です。現在は12の分野が対象となっており、ビルクリーニング（ビルメンテナンス） もそのひとつです。 ２.ビルメンテナンス分野で就労できる業務内容 ビルクリーニング分野の特定技能外国人は、主に以下の業務を担います。 オフィスビルや商業施設の清掃 ホテルや病院などでの衛生管理 日常清掃・定期清掃（床・ガラス・カーペットなど） ※設備管理や警備は対象外であり、「清掃業務」が中心となります。 ３.必要な試験・条件 特定技能1号として就労するためには、以下をクリアする必要があります。 技能評価試験（ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験） 日本語能力試験（N4程度以上）.

近年介護業界での人手不足は深刻な課題となっています。その解決策の一つとして、外国人材の雇用が注目されています。 しかし、「外国人を雇用したいけど、どういう在留資格が必要？」「特定技能って何？」といった疑問をお持ちの企業も多いのではないでしょうか。...

熊本市中央区で外国人のビザ（在留資格）の申請サポートをメイン業務としている行政書士井上慎一郎事務所です。 「外国人を介護職で働いてもらうためには、どのような在留資格が必要なの？」 という疑問を持たれる事業者様も多いと思われますので、今回は介護職として働くための在留資格についてご案内いたします。 介護職の在留資格はとても複雑になっておりますので、介護職として外国人を雇用するために必要な在留資格についてポイントを整理いたします。 現在、外国人が介護職に就こうと思った場合の在留資格は大きく分けて5つあります。 一つずつ見ていきましょう。 ①　身分系在留資格 まず、活動制限のない在留資格保持者は、在留資格としては、介護職に就くことも可能です。永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者等の在留資格が該当します。 もちろん、業務に従事するために必要な介護関連の資格は必要です。 ②　EPA（経済連携協定）による特定活動 介護福祉士候補者として来日し、「介護福祉士」の資格取得まで４年間（最長5年）、資格取得後は更新可能な３年間の在留資格が与えられます。 ・イ

TSMCの菊陽町への進出を受け、外国人転入者への相談窓口を菊陽町役場に外国人相談窓口が開設されました。 外国人の住民への日常生活や役場手続き等のサポート、相談に応じてくださいます。 詳細は、下記菊陽町役場ホームページをご確認下さい。...

「永住者」及び「特別永住者」以外の在留資格には在留期間が設けられています。 その在留資格での活動を継続するために在留期間を延長したい場合は、在留期間の満了日までに「在留期間更新許可申請」の手続きをとらなければなりません。...

実質的に経営者としての活動や管理者としての活動を行う場合の「経営・管理」の在留資格の取得について主要な要件は下記の３つです。 ①事業を営むための事業所の確保 ※賃貸である場合は、事業所目的で１年以上の賃貸契約でないと許可がおりない可能性が大きいです。...

外国人が日本で行うことができる活動の範囲は許可される在留資格により異なります。 よって、日本人を雇用する場合と異なり、外国人を雇用する場合にはあらかじめ職務内容を明確にしておく必要があります。 予定されている業務は、在留資格の判断の基にもなります。...