近年、人手不足の深刻化を背景に「特定技能制度」を活用した外国人材の受入れは、熊本県内においても着実に広がりを見せております。 一方で、制度運用の複雑さや、在留資格手続・支援業務の負担増といった課題を感じておられる登録支援機関様・受入企業様も少なくないのではないでしょうか。 当事務所は、在留資格申請を専門とする行政書士事務所として、これまで多くの外国人雇用に関する手続支援に携わってまいりました。 本記事では、熊本県内の登録支援機関様および自社支援を行う企業様との連携強化に向けた当事務所のご提案をご紹介いたします。 １.特定技能制度における「手続」と「支援」の分業の重要性 特定技能外国人の受入れにおいては、 在留資格認定・変更・更新等の入管手続 支援計画の策定・実施 各種届出対応 など、多岐にわたる業務が発生いたします。 特に入管手続については、制度改正や運用の変化が頻繁に行われるため、専門的な知識と実務経験が求められます。これらをすべて自社または支援機関内で完結させることは、大きな負担となるケースも少なくありません。 ２.当事務所が提供できるサポート内容...

近年、日本の農業分野では深刻な人手不足が課題となっており、その解決策の一つとして注目されているのが「特定技能制度」です。 本記事では、農業分野における特定技能制度の基本的な概要について、わかりやすくご説明いたします。 特定技能制度とは 特定技能制度は、2019年に創設された在留資格であり、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人材の受け入れを目的としています。 農業分野も対象分野の一つであり、即戦力となる外国人材の活用が期待されています。 農業分野での受け入れ区分 農業分野における特定技能は、「耕種農業」と「畜産農業」の2つに大きく分類されます。 耕種農業 ：野菜、果樹、穀物などの栽培管理、収穫作業等 畜産農業 ：牛、豚、鶏などの飼養管理、搾乳、出荷作業等 これらの業務に従事する外国人が、特定技能として就労することが可能です。 在留資格「特定技能1号」の特徴 農業分野で受け入れられる主な在留資格は「特定技能1号」です。主な特徴は以下のとおりです。 在留期間：通算で最長5年 技能水準：試験等により確認（農業技能測定試験など）...

相続が発生した際、多くの方が「何から手をつければよいのか分からない」と感じられます。特に遺産分割は、手続きや確認事項が多く、適切な順序で進めることが重要です。 本記事では、遺産分割の基本的な流れについて、初めての方にも分かりやすく解説いたします。 1．相続の開始（被相続人の死亡） 相続は、被相続人（亡くなられた方）の死亡によって開始します。この時点から、法律上さまざまな手続きが必要となります。 まずは死亡届の提出や葬儀などを行いつつ、並行して相続の準備を進めていきます。 2．遺言書の有無を確認する 最初に確認すべき重要なポイントが、遺言書の有無です。 公正証書遺言 自筆証書遺言 秘密証書遺言 遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産分割を行います。特に自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での「検認」が必要となるため注意が必要です。 3．相続人の調査・確定 次に、誰が相続人になるのかを確定します。 戸籍謄本等を収集し、被相続人の出生から死亡までの履歴を確認することで、法定相続人を確定します。思わぬ相続人（認知された子など）が判明するケースもあるため、慎重な確認が必要です。...