熊本の登録支援機関様・受入企業様へ｜特定技能の在留資格手続は行政書士と連携を

近年、人手不足の深刻化を背景に「特定技能制度」を活用した外国人材の受入れは、熊本県内においても着実に広がりを見せております。

一方で、制度運用の複雑さや、在留資格手続・支援業務の負担増といった課題を感じておられる登録支援機関様・受入企業様も少なくないのではないでしょうか。

当事務所は、在留資格申請を専門とする行政書士事務所として、これまで多くの外国人雇用に関する手続支援に携わってまいりました。

本記事では、熊本県内の登録支援機関様および自社支援を行う企業様との連携強化に向けた当事務所のご提案をご紹介いたします。

１.特定技能制度における「手続」と「支援」の分業の重要性

特定技能外国人の受入れにおいては、

在留資格認定・変更・更新等の入管手続
支援計画の策定・実施
各種届出対応

など、多岐にわたる業務が発生いたします。

特に入管手続については、制度改正や運用の変化が頻繁に行われるため、専門的な知識と実務経験が求められます。これらをすべて自社または支援機関内で完結させることは、大きな負担となるケースも少なくありません。

２.当事務所が提供できるサポート内容

当事務所では、以下のような業務を中心にサポートを承っております。

①在留資格申請の一括対応

特定技能1号の認定申請・変更申請・更新申請
技能実習から特定技能への移行手続
書類作成から申請取次まで一貫対応

②不許可リスクの事前チェック

雇用条件・契約内容の適法性確認
支援計画との整合性確認
受入体制に関する事前アドバイス

③イレギュラー案件への対応

転職案件
在留期限切迫案件
過去の申請履歴に課題があるケース

３.登録支援機関様との連携メリット

登録支援機関様にとって、行政書士との連携には以下のようなメリットがございます。

入管手続を専門家に委ねることで、本来業務である支援に集中できる
手続の正確性・スピードの向上
顧客企業様への提案力強化（ワンストップ対応の実現）

また、案件ごとのスポット依頼も可能であり、柔軟な連携体制を構築することが可能です。

４.自社支援を行う企業様へのご提案

自社支援を選択されている企業様においても、

書類作成の負担が大きい
制度理解に不安がある
突発的な対応に追われている

といったお悩みを抱えているケースが見受けられます。

当事務所では、必要な部分のみを外部委託いただく形でのご相談にも対応しております。「すべて任せる」ではなく、「必要なところだけ専門家を活用する」という形も有効な選択肢です。

５.熊本県内での連携強化に向けて

外国人材の受入れは、単なる労働力確保にとどまらず、地域社会との共生という観点も含め、今後ますます重要性を増してまいります。

その中で、

支援機関
受入企業
専門士業

が適切に役割分担を行い、連携していくことが、安定的な制度運用の鍵となります。

当事務所では、熊本県内の皆様とのネットワークを広げ、実務に即した形でのサポート体制を構築してまいりたいと考えております。

６.お問い合わせ・ご相談について

特定技能制度は、人手不足の解消に資する有効な制度である一方、受入れにあたっては各種基準や手続きを適切に理解し、確実に対応することが求められます。

特に、支援体制の整備や協議会への加入など、制度特有の要件も多いため、事前の準備が重要となります。

また、特定技能の在留資格申請では、提出書類も多く手続きが煩雑になりがちです。

弊所では、特定技能に関する申請サポートや各種ご相談を承っております。

・連携先をお探しの登録支援機関様

・自社支援に関する負担軽減をご希望の企業様

・個別案件についてご相談されたい方

それぞれのニーズに応じて対応しておりますので、

下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

熊本ビザ申請サポートオフィス

Visa Support Office Kumamoto

熊本県行政書士会会員

行政書士井上慎一郎事務所

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