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登録支援機関様へ： for registered support organizations
「情報収集」と「クレーム対応」に、 これ以上時間を取られていませんか？
法改正のキャッチアップ、受入れ機関からの問い合わせ対応、 出入国在留管理局との やり取り等。
特定技能の実務は、本来の支援業務以外の負担が年々増えています。
当事務所は、自身が登録支援機関を有さず、純粋に外部の専門家（行政書士事務所）として、そのご負担をサポートいたします。
無料相談はこちらから＞＞
このようなお悩みありませんか？
選ばれる理由
01
行政書士自身がフルサポート
ご相談から書類作成、入管対応まで、行政書士である私自身が一貫して担当いたします。
担当者が変わることによる説明のやり直しや 情報の行き違いがなく、常に本職に相談できる安心感があります。
※毎月対応できる件数に限りがございますので、お早目にご連絡ください。
02
迅速・丁寧な対応
お客様からのご質問等には翌日中の対応を心がけております。
また、申請中の入管からの連絡等も速やかに共有し、スピードと丁寧さを大切にお客様のご不安の解消に努めております。
03
登録支援機関としての競合はありません
当事務所は行政書士として、登録支援機関様や自社支援を行う企業様の サポートに専念しており、自ら登録支援機関になることはありません。 御社の業務やお客様を横取りする心配がなく、安心して外部パートナーと してご活用いただけます。
04
法改正・運用変更にすばやく対応
弊所では、在留資格の手数料改定や特例措置など、制度変更のたびに ブログやメールにて発信・ご連絡を速やかに行い、「知らなかった」による機会損失を防ぎます。
特に特定技能制度は頻繁に変わりますので、速やかな情報提供を心掛けております。
05
様々な在留資格のサポート実績
弊所は、熊本県内のTSMC(JASM)サプライヤー企業様をはじめ、 「技術・人文知識・国際業務」を中心に外国人雇用に関する 在留資格手続きの実績を積み重ねています。
最近は各在留資格審査が厳格化されております。
当事務所は、就労系・身分系を含め、様々な在留資格申請のサポートを行わせていただいているため、より適切なサポートが可能であると考えております。
06
各専門家と連携したワンストップサポート
当事務所では、税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家と連携し、複数の分野にまたがる課題にも一括して対応できる体制を整えております。
在留資格の取得にとどまらず、労務管理や税務、各種手続きについても、提携する専門家と連携しながら、まとめてご相談いただくことが可能です。
特定技能人材の受け入れでは、労務管理や社会保険の対応が 不十分だと更新時のリスクにつながります。
適切なご対応が、クレーム対応の負担軽減にもつながります。
07
複数の専門家の知見を活かして精度の高い対応
ビザ審査の傾向は日々変化し、画一的な正解がありません。
当事務所では、国際業務を専門とする行政書士同士のネットワークを活かし、常に最新の審査動向や、成功事例・失敗事例の共有を行っております。
難易度の高い案件や前例の少ないケースでも、ネットワークを通じて他の専門家の多角的な意見を踏まえながら対応することで、より精度の高いサポートを行っております。
パターン①:行政書士事務所に依頼しているケース
「連絡が遅い」、「相談しにくい」と感じられている場合や制度改正の情報が後手に回るような場合。
そのような状況では、貴社自身が受入れ機関からの信頼を失いかねません。
特に、「特定技能」は制度改正が頻繁に行われている分野でもございますので、万が一、そのような場合には、サポート先の再考をご検討いただくことをお勧めいたします。
パターン②:依頼先がまだ決まっていないケース
どこに任せればいいか判断材料がない 料金体系も対応スピードも事務所によってバラバラで、 比較のしようがない。
まずは話を聞いてみたいが、「営業されるのは気が重い」というお声をよくいただきます。
弊所では、登録支援機関様からのご相談は初回無料でお受けしており、ご相談後の営業等はございませんのでご安心下さい。
パターン③:自社で申請対応しているケース
2026年1月施行の改正行政書士法により、行政書士でない者が 報酬を得て在留資格申請書類を作成する行為は、名目を問わず違法とされ、法人にも罰則が科される規定が設けられました。
本来注力すべき支援業務に安心して取り組んでいただき、書類作成は行政書士に任せることで、コンプライアンス面のリスクも解消できます。
まずはお気軽にご相談ください
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