現在「日本人の配偶者等」の在留資格で熊本で居住している外国人のお客様より、永住許可申請のご相談をいただきました。 入管の永住許可に関するガイドラインでは、日本人の配偶者である場合「婚姻3年以上」、「引き続き日本に1年以上在留していること」で申請ができる旨の記載がございます（...

弊所クライアント企業様にお勤めの高度専門職で在留中のお客様の配偶者様が就職することになり、家族滞在ビザから特定活動ビザへの在留資格変更申請サポートのご依頼をいただきました。 例えば、オフィスワーカーである場合、就労ビザでは「技術・人文知識・国際業務」ビザで勤務される方が多い...

先月東京入管にて再申請を行った、熊本市内にある台湾企業の日本法人様の新卒社員様について、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請の再申請が無事に許可されました。 東京入管は申請件数が非常に多いため、審査に時間を要することが多く、今回もある程度の期間を...