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「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」4/10政府有識者会議

4月10日に政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。


外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になってており、トラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。


また、技能実習生から「特定技能」へ円滑に移行できるようにして、中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。


記事の詳細は、下記NHKのWEBNEWSにて

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html


今後の動きに注目が必要です。



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