人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。
「特定技能1号」では在留期限が通算で5年を上限とされているため、実現すれば期間限定の受け入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになります。
特定技能1号からのステップアップを想定した特定技能2号は「熟練した技能」まで必要で、現場統括ができる知識などが求めらます。
特定技能１号と異なり、在留期間の更新に制限はなく家族帯同も可能ですが、現在は人手不足が特に深刻な「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野に限られています。
政府案では、「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の９分野を追加する予定です。
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