登録支援機関様へ： to registered support organizations

「情報収集」と「クレーム対応」に時間を取られていませんか？

パターン①:行政書士事務所に依頼しているケース

「連絡が遅い」、「相談しにくい」と感じられている場合や制度改正の情報が後手に回るような場合では、貴社自身が受入れ機関からの信頼を失いかねません。

特に、「特定技能」は制度改正が頻繁に行われている分野でもございますので、万が一、そのような場合には、サポート先の再考をご検討いただくことをお勧めいたします。

パターン②:依頼先がまだ決まっていないケース

どこに任せればいいか判断材料がない料金体系も対応スピードも事務所によってバラバラで、比較のしようがない。

まずは話を聞いてみたいが、「営業されるのは気が重い」というお声をよくいただきます。

弊所では、登録支援機関様からのご相談は初回無料でお受けしており、ご相談後の営業等はございませんのでご安心下さい。

パターン③:自社で申請対応しているケース

2026年1月施行の改正行政書士法により、行政書士でない者が報酬を得て在留資格申請書類を作成する行為は、名目を問わず違法とされ、法人にも罰則が科される規定が設けられました。

本来注力すべき支援業務に安心して取り組んでいただき、書類作成は行政書士に任せることで、コンプライアンス面のリスクも解消できます。

①:登録支援機関としての競合はありません

当事務所は行政書士として、登録支援機関様や自社支援を行う企業様のサポートに専念しており、自ら登録支援機関を有しておりません。

そのため、貴社の業務やお客様を奪われるというようなご心配もなく、安心して外部パートナーとしてご活用いただけます。

②:法改正・運用変更にすばやく対応

弊所では、在留資格の手数料改定や特例措置など、制度変更のたびにブログやメールにて発信・ご連絡を速やかに行い、「知らなかった」による機会損失を防ぎます。特に特定技能制度は頻繁に変わりますので、速やかな情報提供を心掛けております。

【最近の変更・特例に関する記事】

③:様々な在留資格のサポート対応

弊所は、熊本県内のTSMC(JASM)サプライヤー企業様をはじめ、「技術・人文知識・国際業務」を中心に外国人雇用に関する在留資格手続きの実績を積み重ねています。

最近は各在留資格審査が厳格化されておりますが、当事務所は、就労系・身分系を含め、様々な在留資格申請のサポートを行わせていただいているため、より適切なサポートが可能であると考えております。

【よくあるご質問】

Q1. 依頼すると、具体的にどこまでの業務を任せられますか?

A. 特定技能外国人の在留資格申請書類の作成・入管への提出対応が中心です。

在留資格に関わる専門的なご質問については、受入れ機関様からのお問い合わせに直接対応することも可能です。あわせて、制度改正に関する最新情報のご案内も行っております。

Q2. 熊本県外の登録支援機関でも依頼できますか?

A. オンライン面談・申請に対応しておりますので、全国どちらの登録支援機関様からもご相談・ご依頼が可能です。

Q3. 顧問契約でなく、案件ごとのスポット依頼も可能ですか?

A. 可能です。単発のご依頼はもちろん、継続的なご依頼をご希望の場合は、内容に応じた特別料金のご案内もいたします。

ご相談は初回無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Visa Support Office Kumamoto

外国人ビザ・在留資格関係申請手続きサポート

熊本県行政書士会会員

行政書士　井上慎一郎事務所