配偶者ビザの在留期間更新申請を行いました│令和8年熊本地震によりオンライン申請で対応｜熊本県南のお客様
- ビザ・在留資格申請サポート行政書士井上慎一郎事務所
- 8月14日
- 読了時間: 4分
先日ご依頼いただいておりました、熊本県内にお住まいのフィリピン国籍のお客様につきまして、「日本人の配偶者等」ビザの在留期間更新許可申請を行いました。
地震の影響でオンライン申請に切り替え
申請書類の準備を進めていた最中に令和8年熊本地震が発生し、当面の訪問が難しい状況となったため、急遽オンライン申請に切り替えて対応いたしました。
在留期限も迫っていたことから、念のため申請前に入管へ相談したところ、今回の地震に伴う特例措置についてもご案内をいただきました。
もっとも、今回は在留期限を迎える前にオンライン申請の準備が整いましたので、特例措置を利用することなく、通常どおり期限内に申請を行うことができました。
令和8年熊本地震に関する入管の特例措置について（参考情報）
今回のお客様は結果的に特例措置を利用せず期限内に申請できましたが、同じように被災された在留外国人の方の中には、期限内の申請が難しい方もいらっしゃるかと思います。
参考として、出入国在留管理庁が発表している主な特例措置をご紹介します（詳細は下記の公式ページをご確認ください）。
在留期間等の満了日の延長
地震の影響を受けた方を対象に、在留期間等の満了日を延長する措置が案内されています。
入管法等に規定されている義務の履行ができなかった場合の取扱い
地震の影響により、入管法等に規定されている義務を期限内に履行することが困難であったと認められる場合、令和8年11月27日までに履行すれば、不履行について不利益な取扱いは行わないこととされています（入管法等に規定されている義務については、下記出入国在留管理庁のウェブサイトをご確認ください）。
在留諸申請の取扱いについて
地震の影響を踏まえた在留諸申請（変更・更新等）の取扱いに関する案内が公表されています。
資格外活動許可の特例
被災により、3か月を超えない期間、在留資格で定められた本来の就労活動に従事することが困難となった方を対象に、一定の要件のもとで資格外活動許可を付与する措置が実施されています。
地震にあった方のための臨時相談会
被災した外国人の方向けに、在留資格や行政手続きに関する無料相談会が熊本県・熊本県国際協会等の主催で開催されています（対応言語：日本語、英語、中国語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語）。
日時：令和8（2026）年8月30日（日） 11：00～13：00
場所：氷川町役場（熊本県八代郡氷川町島地６４２）
これらの特例措置は随時更新されておりますので、最新の情報は出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。
当事務所のサポートについて
お客様それぞれに抱えているご事情は異なりますので、更新申請のサポートにあたっては、世帯の収入状況、社会保険料や税金の納付状況、その他在留状況について丁寧にヒアリングを行い、入管へ説明すべき事情がある場合には、きちんと説明ができるようサポートしております。
日本において誠実に在留活動を行っていると判断されるお客様につきましては、在留資格が無事に認可されるよう、最後まで全力でサポートさせていただきます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、外国人の方の入管（出入国在留管理庁）への在留資格認定申請、および既に日本に在留している外国人の方の在留資格の変更・更新手続きのサポートを幅広く行っております。
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
配偶者ビザ（日本人・永住者との結婚）
永住許可申請
外国人雇用に関するご相談等
就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可等の各種在留資格申請手続き、帰化申請、外国人雇用に関してお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
VISA SUPPORT OFFICE Kumamoto
外国人ビザ・在留資格関係申請手続きサポート
熊本県行政書士会会員
行政書士 井上慎一郎事務所
