top of page
検索


「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請サポートのご依頼をいただきました
海外在住の日本人のお客様の日本移住へ伴い、外国籍の配偶者様の「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請サポートのご依頼をいただきました。 この度は、弊所へご依頼をいただき、誠にありがとうございます。 1.「日本人の配偶者等」とは 日本人と婚姻している外国籍の方が、日本で暮らすための在留資格です。日本人の配偶者や、日本人の子として出生した方などが対象になります。就労内容に制限がなく、日本での生活の自由度が高い在留資格です。 2.在留資格認定証明書(COE)とは 外国にいる外国籍の方が日本に中長期滞在するために、入国前に取得しておく証明書です。出入国在留管理局が、日本で予定している活動が在留資格に該当するかどうかなどを事前に審査して交付します。 COEが交付されたら、海外にある日本の大使館・総領事館でビザ(査証)の申請を行い、その後に来日する流れになります。なお、COEは上陸を保証するものではなく、入国時には、あらためて上陸審査が行われます。 3.申請の流れ 必要書類の準備(日本側・海外側) 出入国在留管理局へ、在留資格認定証明書交付申請...


配偶者ビザの在留期間更新が許可されました|令和8年熊本地震の影響下での申請事例
熊本県南にお住まいのお客様の、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新が許可されました。 更新申請の時期が近づいた令和8年7月28日、熊本地震が発生し、書類の収集に遅れが出るおそれがありました。そのため、事前に入管へ手続の扱いを確認するなどして対応しました。 今回の地震では、対象地域にお住まいで在留期間の満了が近い方について、満了日を令和9年1月27日まで延長する特例措置(詳細は下記の参考リンクをご参照ください)が取られました。なお、お客様の場合、当初の在留期間内にオンラインで更新申請を行いました。 在留期間更新の審査では、在留状況はもちろん、世帯の収入や納税状況なども確認されます。必要に応じて、状況を説明する書類を添付することもあります。 審査の途中で追加資料の提出指示がありましたが、速やかに対応し、無事に更新の許可をいただくことができました。 【参考】出入国在留管理庁「令和8年熊本地震の影響による有効期間の延長について」 https://www.moj.go.jp/isa/30_00159.html 弊所では、お客様のご状況に応じて収集資


日本人の配偶者等の在留資格認定証明書が交付されました
ご夫婦での日本移住に伴う「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書が、無事に交付されました。 7月の短期滞在中にご相談をいただき、ご滞在中にお打ち合わせと日本国内の各種証明書の収集を行いました。ご帰国後は、本国書類を収集のうえ、弊所へお送りいただきました。 申請時点ではご本人様ご夫婦がすでに本国へ帰国されていたため、ご親族様に申請代理人となっていただき、弊所にて申請を行いました。 申請後は、追加資料の提出指示などもなく、スムーズに交付となりました。審査期間は案件により異なりますが、今回は想定よりも非常に早く結果が出て、お客様に早期にご報告することができました。 また、初回の申請から在留期間「5年」が付与され、お客様にも大変喜んでいただけました。 弊所では、お客様一人ひとりのご状況に応じて、必要書類のご案内や、理由書などの説明書類の作成を行っております。 在留資格申請のサポートをご希望の方は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 熊本ビザ申請サポートオフィス Visa Support Office Kumamoto 熊本県行政書士会会


配偶者ビザの在留期間更新申請を行いました│令和8年熊本地震によりオンライン申請で対応|熊本県南のお客様
先日ご依頼いただいておりました、熊本県内にお住まいのフィリピン国籍のお客様につきまして、「日本人の配偶者等」ビザの在留期間更新許可申請を行いました。 地震の影響でオンライン申請に切り替え 申請書類の準備を進めていた最中に令和8年熊本地震が発生し、当面の訪問が難しい状況となったため、急遽オンライン申請に切り替えて対応いたしました。 在留期限も迫っていたことから、念のため申請前に入管へ相談したところ、今回の地震に伴う特例措置についてもご案内をいただきました。 もっとも、今回は在留期限を迎える前にオンライン申請の準備が整いましたので、特例措置を利用することなく、通常どおり期限内に申請を行うことができました。 令和8年熊本地震に関する入管の特例措置について(参考情報) 今回のお客様は結果的に特例措置を利用せず期限内に申請できましたが、同じように被災された在留外国人の方の中には、期限内の申請が難しい方もいらっしゃるかと思います。 参考として、出入国在留管理庁が発表している主な特例措置をご紹介します(詳細は下記の公式ページをご確認ください)。 在留期間等の満


日本人の配偶者等ビザ認定申請のご依頼をいただきました│熊本移住予定のアメリカ国籍のお客様
この度、アメリカから熊本への移住を予定されているお客様より、「日本人の配偶者等」ビザの在留資格認定証明書交付申請サポートについてご依頼をいただきました。 今回の日本への短期のご滞在期間中にお打ち合わせをさせていただき、日本滞在中に日本国内で必要な書類を、ご帰国後に母国で必要な書類をそれぞれご準備いただき、日本国内にお住まいのご親族に申請代理人となっていただく形で申請を進めることとなりました。 日本人の配偶者ビザ申請では、これまでの結婚生活の状況や日本での滞在費の支弁に関する説明など、提出すべき資料や説明事項が多岐にわたります。 「日本人の配偶者等」ビザの審査は、ケースごとに事情が異なり、画一的な対応では不十分なことが多いため、丁寧なヒアリングと的確な書類準備が求められます。 弊所では、それぞれのお客様のご事情に応じて、必要書類のご案内や説明資料の作成支援を行っております。 国際結婚に伴う配偶者ビザの申請はもちろん、その他の在留資格の取得に関しても、何から始めてよいか分からないという方にも、親切かつ丁寧にサポートを行っています。...


配偶者ビザの申請を行いました|熊本市在住|フィリピンご出身の方との国際結婚
在留資格認定証明書交付申請サポートのご依頼をいただいておりました、フィリピンご出身のお相手様と国際結婚されるお客様につきまして、国際結婚手続きが無事に完了したため、在留資格認定証明書交付申請を行いました。 お相手様は日本国内で就労されていましたが、在留期間満了に伴い一度ご帰国されていますますので、この度は、日本人の配偶者として在留資格を取得するため、認定申請により手続きを進めております。 配偶者ビザの審査においては、結婚に至るまでの経緯や、結婚後の生活の安定性などについて、厳格な審査が行われます。 お客様それぞれにご事情が異なるため、弊所では丁寧なヒアリングを行い、適切な書類の収集および入管(出入国在留管理庁)へ十分な説明ができるようサポートしております。 弊所では、外国人の方の在留資格認定証明書交付申請をはじめ、既に日本に在留している外国人の方の在留資格の変更・更新手続きのサポートを行っております。 日本において誠実に在留活動を行っている、または今後行うと判断されるお客様につきましては、在留資格が無事に認可されるよう、最後まで全力でサポートさせ

ビザ・在留資格申請サポート行政書士井上慎一郎事務所
2025年12月25日
bottom of page