熊本県内の企業様より、新規の外国人雇用に伴う在留資格認定申請についてご相談をいただきました。 就労ビザでは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格がカバーする就労活動が広いため、専門性を有する業務について最も一般的な就労ビザですが、業務内容の内容次第では、他の就労ビザでの在留...

弊所クライアントである台湾の企業様の就労ビザの在留資格認定証明書（COE）について、業務開始予定時期の変更により、入管へ返納いたしました。 業務開始予定時期の変更等により入国が取りやめになった場合には、返納理由書（任意様式）を添付して在留資格認定証明書（COE）を返納します...

出入国在留管理庁が監修する「生活・就労ガイドブック」は、他官庁の協力の下に取りまとられているおり、在留資格に限らず、様々な日本の制度、手続き、社会生活上の情報やマナー等、日本で生活や就労するために必要な基本的な情報が記載されており、多言語のバージョンが用意されています。今回...