海外で外国籍を取得し、日本国籍を失った方でも、日本人の親の実子であれば、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に長期在留できる可能性があります。親の介護や生活支援のために日本で暮らしたいというご相談をいただくことがあります。 １．「日本人の配偶者等」は実子も対象です この在留資格は、日本人と結婚した外国人のイメージが強いかもしれません。しかし、日本人の子として出生した方も対象に含まれます。外国籍を取得して日本国籍を失った元日本人の方も、実子としての身分関係が証明できれば、申請を検討できます。 ２．手続きで特に重要な4つのポイント ①戸籍で実子であることを丁寧に証明する 実子であることは戸籍謄本などで証明します。結婚や国籍の変更などに伴い、戸籍が複数に分かれていることもあり、取得すべき戸籍が増える場合があります。早めに内容を確認しておくと安心です。 ②書類の有効期限を管理する 住民票や課税・納税証明書、戸籍謄本などは、発行から3か月以内のものを求められる場合があります。準備に時間がかかると期限切れで取り直しになることもあるため、申請直前に発行日を一覧

熊本県南にお住まいのお客様の、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新が許可されました。 更新申請の時期が近づいた令和8年7月28日、熊本地震が発生し、書類の収集に遅れが出るおそれがありました。そのため、事前に入管へ手続の扱いを確認するなどして対応しました。 今回の地震では、対象地域にお住まいで在留期間の満了が近い方について、満了日を令和9年1月27日まで延長する特例措置（詳細は下記の参考リンクをご参照ください）が取られました。なお、お客様の場合、当初の在留期間内にオンラインで更新申請を行いました。 在留期間更新の審査では、在留状況はもちろん、世帯の収入や納税状況なども確認されます。必要に応じて、状況を説明する書類を添付することもあります。 審査の途中で追加資料の提出指示がありましたが、速やかに対応し、無事に更新の許可をいただくことができました。 【参考】出入国在留管理庁「令和8年熊本地震の影響による有効期間の延長について」 https://www.moj.go.jp/isa/30_00159.html 弊所では、お客様のご状況に応じて収集資

ご夫婦での日本移住に伴う「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書が、無事に交付されました。 7月の短期滞在中にご相談をいただき、ご滞在中にお打ち合わせと日本国内の各種証明書の収集を行いました。ご帰国後は、本国書類を収集のうえ、弊所へお送りいただきました。 申請時点ではご本人様ご夫婦がすでに本国へ帰国されていたため、ご親族様に申請代理人となっていただき、弊所にて申請を行いました。 申請後は、追加資料の提出指示などもなく、スムーズに交付となりました。審査期間は案件により異なりますが、今回は想定よりも非常に早く結果が出て、お客様に早期にご報告することができました。 また、初回の申請から在留期間「5年」が付与され、お客様にも大変喜んでいただけました。 弊所では、お客様一人ひとりのご状況に応じて、必要書類のご案内や、理由書などの説明書類の作成を行っております。 在留資格申請のサポートをご希望の方は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 熊本ビザ申請サポートオフィス Visa Support Office Kumamoto 熊本県行政書士会会

熊本県内のTSMC(JASM)サプライヤー企業様で就労する台湾ご出身のお客様からご依頼いただいた、配偶者様の在留資格「家族滞在」の在留期間更新申請を行いました。 通常、弊所ではオンライン申請を行っているところですが、「特定在留カード（マイナンバーカードと一体化した在留カード）」の申出はオンライン申請では対応しておらず、今回はそのご希望もございましたので、書面での申請を行わせていただきました。 継続的に弊所をご利用いただいているお客様への感謝の意も込め、更新手続きの際の特定在留カード申出の対応につきましては、追加料金なしで対応させていただいております。 「家族滞在」ビザの更新審査では、ご本人様の在留状況だけでなく、扶養者となる方の日本での在留状況が非常に重要となります。具体的には、収入の安定性、納税状況、社会保険への加入・適切な納付状況などが厳しく確認されます。 これらは「家族を扶養できる体制が整っているか」を判断する重要なポイントであり、不備がある場合には審査が長期化したり、追加資料が求められることもございます。そのため、事前の準備が申請のスムー