外国籍を取得したことで、日本国籍を喪失したお客様より、再帰化（日本国籍の再取得）および永住許可に関するご相談をいただきました。 日本の国籍法第11条第1項に、日本国民が自らの意思で外国の国籍を取得した場合には、その時点をもって日本国籍を当然に喪失すると定められています。 外国での帰化申請により外国籍を取得した場合も、同条により日本国籍を喪失します。 今後日本へ戻り、再度日本国籍を取得したい（再帰化）、または国籍は外国籍のままで永住許可申請の申請を行いたいと希望する場合、その前提として、親が日本人である場合は、まずは、日本人の子として在留資格「日本人の配偶者等」を取得すること検討することになります。 「日本人の配偶者等」の在留資格を取得された後、（在留期間が「3年」または「5年」で許可された場合は）永住申請であれば少なくとも1年以上、再帰化申請であれば少なくとも半年以上の継続居住を経て、申請の検討が可能となります。 「日本人の配偶者等」在留資格を取得した後は、当然ながら、在留資格に応じた中長期の在留活動が必要であり、経済的に安定した生活基盤があるこ

この度、当事務所で日本国籍の再取得を希望される方の手続きをサポートさせていただくこととなりました。 弊所へサポートをご依頼いただき、誠にありがとうございます。 ご依頼者は、国籍法第12条の規定により、いわゆる「不留保」によって日本国籍を喪失された方です。国籍法第12条では、...

帰化申請のサポートを続けているお客様の法務局での事前面談に同行しました。 事前確認においては、家族関係、日本での在留歴、仕事や生活について、海外への渡航歴、申請書類、日本語の能力などについて確認や打合せが行われます。 帰化申請においては、適切な書類を揃え、申請が受理されるよ...

現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で熊本で就労している韓国籍のお客様より、就労ビザ、永住、帰化申請のご相談をいただきました。 「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人の方が、転職に伴い仕事内容に変更や追加がある場合は、その業務が「技術・人文知識・国際業務」の...