2026年6月14日から、外国人の方を対象とした「特定在留カード」の運用が開始される予定です。 特定在留カードとは、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化したカードであり、希望する方が申請により取得できる制度です。 この制度により、在留情報とマイナンバーカード情報の連携が図られ、外国人の方の利便性向上や行政手続の効率化が期待されています。 今回は、現時点で公表されている内容をもとに、制度の概要と企業担当者の方が押さえておきたい実務上のポイントをご紹介いたします。 1．特定在留カードとは 特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードを一体化したカードです。 従来は、 ・在留カード（出入国在留管理庁が交付） ・マイナンバーカード（市区町村が交付） の2枚を別々に所持する必要がありましたが、希望者は1枚のカードに集約することができるようになります。 なお、本制度の利用は任意であり、従来どおり在留カードとマイナンバーカードを別々に所持することも可能です。 2．手続きが発生する主なタイミング 特定在留カードの申請は、主に次のような手続きと併せて行