相続が発生した際、多くの方が「何から手をつければよいのか分からない」と感じられます。特に遺産分割は、手続きや確認事項が多く、適切な順序で進めることが重要です。 本記事では、遺産分割の基本的な流れについて、初めての方にも分かりやすく解説いたします。 1．相続の開始（被相続人の死亡） 相続は、被相続人（亡くなられた方）の死亡によって開始します。この時点から、法律上さまざまな手続きが必要となります。 まずは死亡届の提出や葬儀などを行いつつ、並行して相続の準備を進めていきます。 2．遺言書の有無を確認する 最初に確認すべき重要なポイントが、遺言書の有無です。 公正証書遺言 自筆証書遺言 秘密証書遺言 遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産分割を行います。特に自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での「検認」が必要となるため注意が必要です。 3．相続人の調査・確定 次に、誰が相続人になるのかを確定します。 戸籍謄本等を収集し、被相続人の出生から死亡までの履歴を確認することで、法定相続人を確定します。思わぬ相続人（認知された子など）が判明するケースもあ

※本記事は2026年4月1日時点の制度・実務に基づいて解説しています。 近年、相続分野ではデジタル化の流れが急速に進んでおり、遺言制度にも大きな変化の兆しが見られます。 特に現在注目されているのが、 「自筆証書遺言をパソコン等で作成できるようにする制度改正」 です。 本記事では、現行制度と今後の改正動向について、実務の視点から分かりやすく解説いたします。 1．現行制度：自筆証書遺言はパソコン作成できない まず前提として、現行の法律では以下のルールが維持されています。 遺言の 全文を自筆（手書き）する必要がある パソコン・ワープロで作成した本文は 無効 つまり、署名や押印があっても、本文がパソコン作成であれば遺言として認められません。 ※例外（2019年改正） 財産目録のみパソコン作成が可能 ただし各ページに署名押印が必要 2．なぜパソコン作成が認められていないのか この厳格なルールには明確な理由があります。 本人の意思確認（真正性の担保） 偽造・改ざんの防止 自筆であることにより、「本人が作成したこと」を担保する仕組みとなっています。 3．現行制

現在「日本人の配偶者等」の在留資格で熊本県内にお住まいの外国人のお客様より、永住許可申請についてご相談をいただきました。 当事務所では、日本人の配偶者をお持ちの外国人の方をはじめ、様々なご状況の永住許可申請について、これまでも多くのご相談をいただいてまいりました。 同様のご状況の方に向けて、主な申請要件と注意点をご紹介します。 ■ 申請要件（居住要件・10年在留に関する特例） 出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインによると、日本人の配偶者からの永住許可申請を行う場合の居住要件は、以下のとおりです。 ・婚姻後3年以上が経過していること ・引き続き1年以上、日本に在留していること ※出国期間に関する注意点 以下のいずれかに該当する場合、特段の事情がない限り「継続して日本に在留している」とみなされなくなります（特別な事情がある場合を除く）。 ・3か月以上の連続した出国がある場合 ・年間で100日以上の出国がある場合 ■ フリーランス・個人事業主の方へ 「日本人の配偶者等」の在留資格は、配偶者の扶養を受ける義務はなく、就労制限もありません。...