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特定技能2号の業種拡大政府案を自民党が了承

更新日:7月3日

人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府案が自民党の合同会議で了承されました。



「特定技能2号」は、熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、特定技能1号のような在留期間(通算5年)に上限がなく、更新の継続により、事実上、無期限に滞在可能な在留資格であり、家族(配偶者や子)の帯同も認められています。


現在は人手不足が特に深刻な「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野に限られており、社会全体での人材不足が深刻である中、政府は、「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の9分野を追加する予定です。


政府は来月上旬にも閣議決定する方針。



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