4月10日に政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。...

平素より弊所サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 Thank you for using our services. この度、弊所のビザ（在留資格）の業務報酬を改定いたしました。 よりお客様へご利用いただきやすい料金へ変更するとともに、お客様のご希望に応じて...

本日（令和4年10月11日）以降の水際措置の見直しが発表され、全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととなりました。 外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置も解除され、...

入管法の改正により、2019年4月1日より新たな在留資格として「特定技能1号」および「特定技能2号」での外国人の受け入れが開始されました。 「特定技能」での受け入れは一定の専門性及び技能を有する即戦力となる人材です。 現在の日本での人手不足を補完するために、現在１４の分野（...

外国人が日本で活動できる範囲は、許可された「在留資格」により異なります。 就労に制限のない在留資格（永住者・日本人の配偶者等）もありますし、在留資格で定められた範囲（技術・人文知識・国際業務等）での就労が認められている在留資格もあります。...

（出入国在留管理庁HPより一部抜粋させていただきます） 政府では、ウクライナから日本への避難民に対する支援方策を準備しています。 入国在留管理庁では、支援を検討されている企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握させていただき、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供させ...

出国者が増加している状況等を踏まえ、特例的な在留を認めている外国人の方について、現に有する在留資格の在留期限に応じ、以下のとおり帰国に向けた措置をとることとします。 （出入国在留管理庁より） 今 後 の 対 応として、以下のとおり在留期間の更新を許可します。 ① 在 留 期...