先日ご依頼いただいておりました、熊本県内にお住まいのフィリピン国籍のお客様につきまして、「日本人の配偶者等」ビザの在留期間更新許可申請を行いました。 地震の影響でオンライン申請に切り替え 申請書類の準備を進めていた最中に令和8年熊本地震が発生し、当面の訪問が難しい状況となったため、急遽オンライン申請に切り替えて対応いたしました。 在留期限も迫っていたことから、念のため申請前に入管へ相談したところ、今回の地震に伴う特例措置についてもご案内をいただきました。 もっとも、今回は在留期限を迎える前にオンライン申請の準備が整いましたので、特例措置を利用することなく、通常どおり期限内に申請を行うことができました。 令和8年熊本地震に関する入管の特例措置について（参考情報） 今回のお客様は結果的に特例措置を利用せず期限内に申請できましたが、同じように被災された在留外国人の方の中には、期限内の申請が難しい方もいらっしゃるかと思います。 参考として、出入国在留管理庁が発表している主な特例措置をご紹介します（詳細は下記の公式ページをご確認ください）。 在留期間等の満

日本人の実子としての在留資格「日本人の配偶者等」の認定証明書交付申請サポートのご依頼をいただいておりましたお客様につきまして、在留資格認定証明書交付申請を行いました。 お客様それぞれにご事情が異なるため、弊所では丁寧なヒアリングを行い、適切な書類の収集および入管（出入国在留管理庁）へ十分な説明ができるようサポートしております。 弊所では、外国人の方の在留資格認定証明書交付申請をはじめ、既に日本に在留している外国人の方の在留資格の変更・更新手続きのサポートを行っております。 日本において誠実に在留活動を行っている、または今後行うと判断されるお客様につきましては、在留資格が無事に認可されるよう、最後まで全力でサポートさせていただいております。 外国人雇用に伴う就労ビザ、国際結婚に伴う配偶者ビザ、永住許可申請等、各種在留資格申請手続きに関するご相談・ご依頼をご希望のお客様は、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。 For a client who requested support in applying for a Certificate of

熊本県内にお住まいで、現在「技術・人文知識・国際業務」ビザで在留している北米ご出身のお客様の永住許可申請を行いました。 高度専門職に該当しない就労系のビザで在留されている場合は、原則どおり、継続して10年以上日本に在留しており、かつ、就労資格（「技術・人文知識・国際業務」等）又は居住資格（「日本人の配偶者等」等）で引き続き5年以上在留していることが求められます。 上記の要件を含めて、「永住許可に関するガイドライン」に沿った在留活動を行い、要件を満たしていることが必要です。 永住許可申請 permanent residence（行政書士井上井上慎一郎事務所） 申請書類の提出は完了いたしましたが、今後の審査期間中における入管対応を含め、最後まで責任をもってサポートを継続してまいります。 当事務所では、以下のような在留資格に関する申請を幅広く取り扱っております。 ・就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など） ・配偶者ビザ（日本人・永住者との結婚） ・永住許可申請 また、帰化申請のサポートや外国人雇用に関するご相談も承っております。 初回のご相談は無料です