※本記事は2026年4月1日時点の制度・実務に基づいて解説しています。 1.はじめに 会社設立時に必ず作成する「定款」。この定款には「電子定款」と「紙定款」の2種類があり、どちらを選ぶかによって費用や手間が大きく変わります。 2026年現在も制度自体に大きな変更はなく、実務上の選択基準は安定しています。本記事では、最新の実務状況を踏まえ、電子定款と紙定款の違いと選び方をわかりやすく解説します。 2.電子定款と紙定款の違いとは？ （1）電子定款とは PDF形式などの電子データで作成し、公証人の認証もオンラインで行う定款です。 （2）紙定款とは 紙に印刷して作成し、公証役場で認証を受ける従来型の定款です。 （3）最大の違いは「印紙代4万円」 電子定款と紙定款の最大の違いは、収入印紙の有無です。 紙定款：収入印紙4万円が必要 電子定款：収入印紙が不要 👉 この差だけで、電子定款の方が4万円安くなります。 （4）2026年版｜費用比較 項目 電子定款 紙定款 印紙代 0円 40,000円 公証人手数料 約3〜5万円 約3〜5万円 謄本代 約2,000円

※本記事は2026年4月1日時点の制度・実務に基づいて解説しています。 近年、相続分野ではデジタル化の流れが急速に進んでおり、遺言制度にも大きな変化の兆しが見られます。 特に現在注目されているのが、 「自筆証書遺言をパソコン等で作成できるようにする制度改正」 です。 本記事では、現行制度と今後の改正動向について、実務の視点から分かりやすく解説いたします。 1．現行制度：自筆証書遺言はパソコン作成できない まず前提として、現行の法律では以下のルールが維持されています。 遺言の 全文を自筆（手書き）する必要がある パソコン・ワープロで作成した本文は 無効 つまり、署名や押印があっても、本文がパソコン作成であれば遺言として認められません。 ※例外（2019年改正） 財産目録のみパソコン作成が可能 ただし各ページに署名押印が必要 2．なぜパソコン作成が認められていないのか この厳格なルールには明確な理由があります。 本人の意思確認（真正性の担保） 偽造・改ざんの防止 自筆であることにより、「本人が作成したこと」を担保する仕組みとなっています。 3．現行制

平素より弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、在留資格審査の厳格化や社会情勢の変化等を踏まえ、令和8年4月1日受任分より、弊所の各種在留資格申請サポート報酬を改定いたしました。 最新のサポート報酬につきましては、下記の報酬額一覧ページよりご確認いただけます。 報酬額一覧（行政書士井上慎一郎事務所） ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 熊本ビザ申請サポートオフィス Visa Support Office Kumamoto 熊本県行政書士会会員 行政書士井上慎一郎事務所 お問い合わせフォーム