中国籍のお客様より日本人との国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 日本人の配偶者ビザに関しては、婚姻に関する証明書を添付するだけで簡単に許可されるものでもなく、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態等をきちんと疎明する必要があります。...

日本人との国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 日本人の配偶者ビザに関しては、婚姻に関する証明書を添付するだけで簡単に許可されるものでもなく、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態等をきちん疎明する必要があります。 We received a...

いつも弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 今年のゴールデンウイーク期間中の営業日及び営業時間は下記の通りです。 GW期間中は、通常営業日よりも営業時間は短くなっております。 ご新規のお客様のお問い合わせやご予約は、下記お問い合わせフォームよりお願いいたします。...

政府は、育成就労制度の創設に向けた入管法等の改正案を閣議決定しました。 下記のような点を含め、政府は今の国会に法案を提出して成立を目指しています。 ・育成就労制度の下では、転籍が一定の要件の下で認められることになる。 ・在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできる...

弊所の年末年始の営業日は下記の通りです。 メールは休日も受け付けておりますが、返信は次の営業日以降になりますことを予めご了承下さいませ。 【令和5年(2023)】 12月30日（土）休み 12月31日（日）営業時間9:00～17:00 【令和6年(2024 )】...

I received a consultation about naturalization application from a Nepalese customer. Thank you very much for contacting me. The customer...

The basis for the final report of the Expert Council regarding the Technical Intern Training System, which is under consideration for...

見直しが検討されている技能実習制度について、有識者会議の最終報告書のたたき台が示されました。 新たな制度の枠組みとしては、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保や、基本的に３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準の人材に育成...

技能実習制度の見直しに関する政府の有識者会議において最終報告書のたたき台が示され、これまで実習生の名の下に「見習い」として扱われてきた外国人を「労働者」として再定義し、日本人労働者と同等の権利を認める方向へ転換するとのこと。...

政府は、中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、日本語能力など一定の要件を満たした日系4世に、5年の滞在期間後に長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討しているとのことです。 現行の制度では「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認めているものの...

台湾からの移住に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただき、来月の来熊時にご予約をいただきましたので、その際に改めて詳しくお話をお伺いいたします。 I received a consultation regarding a spouse visa for immigrating...

日本人のお客様より、国際結婚に伴う配偶者ビザに関するご相談をいただきました。 弊所ではフルサポートプラン・スタンダードプラン・エコノミープランの３つのプランを用意しております。 お客様がお求めになるサービス内容に応じて、柔軟に対応しておりますので、サポート料金についてもお気...

現在のドライバー不足に対応するため、国土交通省はトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を特定技能の在留資格に追加することを検討し、出入国在留管理庁など関係省庁との協議の上、2023年度中の実現を目指すとのことです。 In order to deal with...

本日、日本人の配偶者ビザの申請（在留資格認定証明書交付許可申請）を行いました。 Today, I applied for a spouse visa for a Japanese national (application for permission to issue a...

台湾国籍の職員の入社にあたり、就労ビザ（高度専門職1号）の申請を行いました。 When a Taiwanese national staff joined the company, we accepted the work of supporting the...

大学を卒業した留学生が大学院に進学するまでの間、一定期間内の在留を認められることになりました。 　今回新たに設ける在留資格上の取扱いの内容は次のとおりです。 大学を卒業後、大学院への進学が決定している留学生で、その入学時期が現に有する在留資格「留学」の在留期間満了後である方...

政府は、人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」に関して、長期就労が可能な熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格の対象業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を閣議決定しました。 「特定技能2号」は、熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格...

人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府案が自民党の合同会議で了承されました。...

衆議院で可決された入管難民法改正案が16日、参院法務委員会で実質審議入りしました。 改正案では、難民認定手続き中は強制送還を停止する規定に例外を設け、難民認定の申請が3回目以降なら送還を可能とすることを柱として、外国人の収容・送還に関するルールが見直される内容となっています...

人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。 「特定技能1号」では在留期限が通算で5年を上限とされてい...