先日、熊本市で会社を経営されている外国人のお客様よりご依頼いただいた、経営管理ビザの在留期間更新申請が無事に許可されました。 更新が無事に許可され、弊所としましても安堵いたしました。 経営管理ビザの更新審査では、申請者ご本人の納税状況や社会保険の加入・適切な納付状況に加えて、会社の経営状況そのものが重要な審査対象となります。売上や財務内容が安定していない場合には、今後どのように事業を継続し、改善・成長させていくのかについて、根拠をもって説明することが求められます。 特に、赤字が続いているケースや事業再構築中のケースでは、財務書類だけでは説明が不十分となる場合があり、状況に応じて、公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家による会社の安定性を示す書面を準備することが望ましい場合もございます。 令和7年10月16日より「経営・管理」ビザの許可基準が改正施行され、施行日以降の「経営・管理」ビザの在留資格認定証明書交付申請にあたっては、新しい許可基準を満たす必要がございます。 なお、既に「経営・管理」で在留中の方が、施行日から3年を経過する日（令和1

「経営・管理」ビザの許可基準が見直され、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正が、令和7年10月16日に施行されます。 この改正では、従来の要件から大きく変更され、特に事業の規模、経営者の資質、日本語能力など、多岐にわたる項目で厳格化されます。 １．改正の背景と目的 今回の厳格化は、主に以下の問題に対応し、より実態のある健全な事業経営を促すことを目的としています。 ペーパーカンパニー対策：  資本金500万円という低い基準を悪用した、実体のない会社設立による不正な在留資格取得の防止。 事業の実効性確保：   安定した事業運営と日本国内での雇用創出を確実にするため、事業規模の要件を引き上げ。 高度人材の誘致：  国際的な基準に近づけ、高い資質を持つ真の経営者を誘致する。 ２．主な改正のポイント（新基準の概要） 現行制度では「資本金500万円以上」 または 「常勤職員2名以上の雇用」のいずれかを満たせばよかったのに対し、改正後は以下の要件が すべて 必須となります。 改正項目 現行基準（〜R7.10.15） 新基準（R7.10.16〜） 変

先日、熊本市で会社を経営されている外国人のお客様からご依頼をいただいた、経営管理ビザの期間更新申請を行いました。 無事に更新が許可されることをより願っております。 経営管理ビザの更新は、ご自身の納税状況や社会保険への加入・支払い状況だけでなく、会社の経営状況そのものが厳しく...

熊本市内で会社を経営されている外国籍のお客様より、経営管理ビザの在留期間更新申請サポートのご依頼をいただきました。 経営管理ビザの更新においては、ご自身の適切な在留活動、納税、社会保険への加入及び納付状況でなく、以下のように、経営管理を行っている会社の状況についても審査の対...

A subsidiary of a Taiwanese company that is one of our clients in Kumamoto City contacted us to ask about changing the representative's...

A Taiwanese customer consulted me about a business manager visa. To obtain a business manager visa as a manager, you need to meet several...

I applied for a Business Manager Visa at the request of a Taiwanese business owner. There are many documents to be submitted for a...

現在「経営・管理」の在留資格で熊本で居住している外国人のお客様より、共同経営者の経営管理ビザについてご相談をいただきました。 同一会社で複数人が経営管理ビザを取得するには、事業の規模や内容に応じて、各経営者の役割やその必要性、業務量について適切な疎明資料とともに説明する必要...