【2026年】外国人雇用管理指針の見直しと実務への影響について

2026年に入り、外国人雇用に関する制度運用は引き続き大きな転換期を迎えています。その中でも特に注目されているのが、「外国人雇用管理指針」の見直しの動きです。

厚生労働省は2026年4月13日、不法就労の防止や適正な雇用管理を強化するため、「外国人雇用指針」（正式名称：外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針）を見直す方針を正式に示しました。

企業に求められる対応は一層厳格化する見込みです。

本稿では、現時点での主な強化ポイントと実務上の影響について整理いたします。

1．事業主の「責務」の明確化

今回の見直しでは、外国人労働者の雇用管理について、「適切な雇用管理は事業主の責務である」という考え方がより明確に示される方向とされています。

これにより、企業側の管理責任はこれまで以上に重視されることとなり、雇用管理の実態が厳格に評価される可能性があります。

その結果として、「知らなかった」といった主観的な事情は必ずしも考慮されにくくなり、在留資格の確認や雇用状況の管理について、より高い水準でのコンプライアンス対応が求められることになります。

偽造在留カードの巧妙化を背景として、在留カード確認の方法についても見直しが進められています。

具体的には、従来の目視確認に加えて、「在留カード等読取アプリ」などの専用ツールを活用した確認方法の導入・活用が推奨される方向です。

これにより、単なる形式的な確認ではなく、実効性のある本人確認体制の整備が求められることになります。

外国人雇用状況届の提出義務違反や虚偽の届出については、従来から罰則（30万円以下の罰金）が設けられています。

今回の見直しでは、この点についても改めて指針内で明確に示される方向であり、事業主に対する周知・注意喚起が一層強化される見込みです。

これにより、届出制度が単なる事務手続ではなく、法令遵守上の重要な管理項目であることが再認識されることになります。

今回の見直しにより、企業に求められる対応は「雇用時の手続」から「継続的な雇用管理」へと大きくシフトしています。

従来は、在留カードの確認および外国人雇用状況届の提出を行うことで、一定の対応が完了したと考えられる場面も少なくありませんでした。

しかし今後は、

といった、継続的かつ実態に即した管理体制の構築が重要となります。

外国人雇用管理指針の見直しは、外国人雇用状況届の運用にも影響を及ぼすと考えられます。

届出制度自体の形式的な変更は予定されていないものの、

といった点については、今後より厳格に確認される傾向が強まることが想定されます。

その結果として、外国人雇用状況届は単なる報告書ではなく、「適正な雇用管理が行われていることを示す重要な資料」としての性格を一層強めることになります。

外国人雇用管理指針の見直しは、単なる運用改善にとどまらず、企業に求められる管理責任そのものを見直す動きといえます。

今後は、「雇用できるかどうか」ではなく「適正に雇用・管理できているか」が問われる時代へと移行していくことが見込まれます。

企業においては、形式的な対応にとどまらず、実態に即したコンプライアンス体制の整備がより一層重要となります。

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