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企業内転勤ビザの在留資格認定証明書交付申請を行いました│台湾系企業様│熊本

更新日:1 時間前

2026年11月14日、台湾系企業様の日本法人への在留資格「企業内転勤」について、在留資格認定証明書交付申請をオンラインにて行いました。

今回のお客様は、初めての社員様の招へいとのことで、弊所に新規でご依頼をいただいた企業様になります。


2026年4月から、企業内転勤の提出書類が増えました


在留資格「企業内転勤」は、海外の本社や子会社などから、日本の事業所へ期間を定めて転勤する方のための在留資格です。

2026年4月から、企業内転勤の申請で提出する書類の運用が見直され、提出する資料が大幅に増えました。主に、次のような資料を求められるようになっています。


1. 日本の会社と海外の会社との関係を示す資料

出資関係など、転勤元と転勤先の会社がどのようにつながっているかを示す資料です。


2. 転勤元の海外事業所が実在することを示す資料

法人登記に関する資料のほか、納税状況や取引実績などの資料です。


3. 申請人の経歴を示す資料

転勤前の1年間に、どのような業務・地位・報酬で勤務していたかを示す資料です。


特にカテゴリー3・4の企業様では、追加で準備する資料が多くなります。


今回は初めての社員様の招へいで、そのうえ書類の運用が見直された後の申請だったため、資料のご準備は大変だったことと思います。

お忙しい中、ご協力いただき、誠にありがとうございました。

引き続き、審査中のご対応につきましても、迅速かつ誠実に行ってまいります。



よくあるご質問


Q. 企業内転勤ビザは、2026年4月から何が変わったのですか?

A. 提出書類の運用が見直され、会社同士の関係や海外事業所の実在、申請人の経歴などを示す資料が追加で求められるようになりました。

以前より準備に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールをおすすめいたします。


Q. 企業内転勤と「技術・人文知識・国際業務」はどう違うのですか?

A. 企業内転勤では、大学卒業などの学歴は求められませんが、転勤の直前に海外の事業所で1年以上続けて、(技人国の業務に該当する)専門的な業務に従事していたことが必要です。


Q. 初めての依頼でもサポートしてもらえますか?

A. はい、可能です。新規のご相談も歓迎いたします。



弊所のサポート内容


弊所では、企業内転勤をはじめ、外国人社員様の在留資格申請をサポートしております。

在留資格の審査が厳格化している状況を踏まえ、リスクがある場合は正直にお伝えします。


企業内転勤ビザや在留資格に関するご相談は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。


熊本ビザ申請サポートオフィス

Visa Support Office Kumamoto

熊本県行政書士会会員

行政書士 井上慎一郎事務所

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