エンジニア社員様の在留期間更新申請を受任しました│台湾系企業様│熊本
このたび、弊所のクライアント企業様である台湾企業の日本法人様より、エンジニアとしてお勤めの社員様の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留期間更新許可申請のサポートをご依頼いただき、受任いたしました。
社員様の在留資格の手続きのサポートを継続してご依頼いただき、誠にありがとうございます。
「前回と同じ」とは限らない、2回目以降の更新
在留期間の更新は、一度許可を受けた在留資格を継続するための手続きです。そのため「前回と同じ書類を出せば大丈夫」と考えられがちです。
しかし実際の審査では、前回の申請から現在までの間に、在留資格に合った活動を続けてきたかどうかが確認されます。
在留資格制度の運用は近年厳しくなっておりますので、弊所では、更新の際には、前回からの変更事項を確認したうえで申請準備を進めています。
更新前に企業様に確認していただきたい5つのポイント
1. 職務内容に変化はないか
昇進や部署異動、担当業務の変更があった場合は、現在の業務が引き続き「技術・人文知識・国際業務」に当てはまるかを確認する必要があります。
2. 報酬・雇用条件に変化はないか
給与額や雇用形態の変更は、審査で確認される項目の一つです。
日本人社員と同等以上の報酬であることが求められます。
3. 住民税の課税・納税状況
住民税の課税証明書・納税証明書は、更新申請で重要な書類です。
未納や申告漏れがあると、審査に影響するおそれがあります。
4. 住所や届出事項の変更
転居や所属機関に関する届出が、適切に行われているかも確認しておきましょう。
5. 申請のタイミング
更新申請は、在留期間満了日のおおむね3か月前から行うことができます。
書類の準備期間を考えて、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめいたします。
よくあるご質問
Q. 熊本県の「エンジニアビザ」(国家戦略特区の審査期間短縮)は更新にも使えますか?
A. 熊本県の外国人エンジニア就労促進事業の特例は、海外から呼び寄せる際の「在留資格認定証明書交付申請」が対象です。
在留期間の更新申請は対象外ですので、通常のスケジュールで準備する必要があります。
Q. 更新は社員本人だけで申請できますか?
A. 本人による申請も可能です。
ただし、会社側の書類や職務内容の説明が必要になる場面も多くあります。企業様と社員様の双方をサポートできる点が、行政書士に依頼するメリットの一つです。
弊所のサポート方針
基本的に案件ごとにお受けしておりますので、新規のご相談も歓迎いたします。
また、在留資格の審査が厳格化している状況を踏まえ、リスクがある場合は正直にお伝えします。ご相談の内容によっては、お受けできない場合もございますので、予めご了承ください。
外国人社員様の在留期間更新や在留資格に関するご相談は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
熊本ビザ申請サポートオフィス
Visa Support Office Kumamoto
熊本県行政書士会会員
行政書士 井上慎一郎事務所

